有価証券報告書-第35期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
経営上の重要な契約等
(1) 国内フランチャイズ契約
当社は、全国に学習塾のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結しております。契約のタイプ、当社が徴収する主な対価、契約期間及び更新は、以下のとおりであります。
① 契約のタイプ
a. 当社を明光義塾本部とし、加盟者を加盟単位とするフランチャイズ契約(二者間契約)
b. 当社を明光義塾本部とし、エリアフランチャイズ権を付与した加盟者と、そのエリア内の別の加盟者との三者によるフランチャイズ契約(三者間契約)
(注) 現行、当社が、「エリアフランチャイズ契約」を締結しエリアフランチャイズ権を付与した加盟者は株式会社明光ネットワーク九州のみであり、エリアフランチャイズ権を付与した地区は山口県、九州全県及び沖縄県であります。
② 当社が徴収する主な対価
当社が所有する商標及びノウハウ等の使用に対し、当社は加盟者から下記のような対価を徴収しております。
a. 加盟者は、ロイヤルティとして月間売上高の一定割合を支払う(主として10%)。
b. 加盟者は、フランチャイズ加盟時にはフランチャイズ加盟金(300万円)を支払う。
③ 契約期間及び更新
現行3ヶ年。ただし、期間満了後、審査のうえ契約を更新する。
(2) 海外フランチャイズ契約
(注) 上記契約の当社が徴収する主な対価は、以下のとおりであります。
①NEXCUBE Corporation, Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10%
②NEXCUBE Corporation, Inc.の直営教室のうち個別指導に係る売上の1%
③その他
(3) 合弁契約
合弁会社「明光文教事業股份有限公司」は2015年11月4日に設立され、2015年11月11日に当社は同社とマスターフランチャイズ契約を締結しております。
(4) 業務資本提携契約
当社は、全国に学習塾のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結しております。契約のタイプ、当社が徴収する主な対価、契約期間及び更新は、以下のとおりであります。
① 契約のタイプ
a. 当社を明光義塾本部とし、加盟者を加盟単位とするフランチャイズ契約(二者間契約)
b. 当社を明光義塾本部とし、エリアフランチャイズ権を付与した加盟者と、そのエリア内の別の加盟者との三者によるフランチャイズ契約(三者間契約)
(注) 現行、当社が、「エリアフランチャイズ契約」を締結しエリアフランチャイズ権を付与した加盟者は株式会社明光ネットワーク九州のみであり、エリアフランチャイズ権を付与した地区は山口県、九州全県及び沖縄県であります。
② 当社が徴収する主な対価
当社が所有する商標及びノウハウ等の使用に対し、当社は加盟者から下記のような対価を徴収しております。
a. 加盟者は、ロイヤルティとして月間売上高の一定割合を支払う(主として10%)。
b. 加盟者は、フランチャイズ加盟時にはフランチャイズ加盟金(300万円)を支払う。
③ 契約期間及び更新
現行3ヶ年。ただし、期間満了後、審査のうえ契約を更新する。
(2) 海外フランチャイズ契約
契約会社名 | 相手先の名称 | 所在地 | 契約年月日 | 業務提携の概要 | 契約期間 |
株式会社明光ネットワークジャパン | NEXCUBE Corporation, Inc. | 大韓民国 | 2007年10月22日 | NEXCUBE Corporation, Inc.をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供 | 現行5ヶ年 自動更新 |
(注) 上記契約の当社が徴収する主な対価は、以下のとおりであります。
①NEXCUBE Corporation, Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10%
②NEXCUBE Corporation, Inc.の直営教室のうち個別指導に係る売上の1%
③その他
(3) 合弁契約
契約会社名 | 相手先の名称 | 所在地 | 内容 | 合弁会社名 | 契約日 |
株式会社明光ネットワークジャパン | 翰林出版事業股份有限公司 翰林建設開発股份有限公司 百大文教事業有限公司 | 台湾 | 台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社設立契約 | 明光文教事業股份有限公司 | 2015年9月29日 |
合弁会社「明光文教事業股份有限公司」は2015年11月4日に設立され、2015年11月11日に当社は同社とマスターフランチャイズ契約を締結しております。
(4) 業務資本提携契約
契約会社名 | 相手先の名称 | 契約年月日 | 契約内容 |
株式会社明光ネットワークジャパン | 株式会社学研ホールディングス | 2008年8月28日 | 業務提携 ①両社の対面教育事業における生徒の相互紹介 ②教材の共同開発及び当社での利用 ③同社の教育システムを当社で活用 ④その他模擬試験の共同開発・実施、教具の共同購入、講師の派遣等の実施 資本提携 株式の相互保有 |
株式会社早稲田アカデミー | 2010年8月27日 | 業務提携 ①高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の開発及び展開 ②教育情報・受験情報・地域情報等の共有と相互提供 ③教材・指導コンテンツ、研修コンテンツ類の共同開発並びに相互提供 ④相互協力による人材育成 | |
2010年9月9日 | 資本提携 株式の相互保有 |