(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。
連結子会社である株式会社MAXISエデュケーション、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。連結子会社である株式会社東京医進学院は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、その一部については特定退職金共済制度に加入して、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。連結子会社である株式会社古藤事務所、株式会社ユーデック及び株式会社晃洋書房は、中小企業退職金共済制度に加入しており、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	49百万円	72百万円
退職給付費用	9百万円	17百万円
退職給付の支払額	△11百万円	△8百万円
特定退職金共済制度への拠出額	△0百万円	△0百万円
連結範囲の変更に伴う増加額	25百万円	13百万円
退職給付に係る負債の期末残高	72百万円	94百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年8月31日)	当連結会計年度 (2019年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務	77百万円	98百万円
特定退職金共済制度給付見込額	△4百万円	△4百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	72百万円	94百万円
退職給付に係る負債	72百万円	94百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	72百万円	94百万円

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	9百万円	17百万円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円で、当連結会計年度39百万円であります。