(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	99百万円		98百万円
未払事業税	4百万円		28百万円
未払事業所税	3百万円		3百万円
貸倒引当金	15百万円		71百万円
関係会社株式評価損	136百万円		136百万円
関係会社株式の税務上の簿価修正額	33百万円		33百万円
未払費用	68百万円		65百万円
従業員長期未払金	39百万円		34百万円
役員長期未払金	48百万円		30百万円
資産除去債務	46百万円		45百万円
その他	21百万円		25百万円
繰延税金資産小計	518百万円		572百万円
評価性引当額	△265百万円		△297百万円
繰延税金資産合計	253百万円		275百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△325百万円		△366百万円
資産除去債務に対応する資産	△11百万円		△10百万円
繰延税金負債合計	△336百万円		△376百万円
繰延税金資産(負債)純額	△83百万円		△101百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1	%	4.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△0.2	%
住民税均等割等	5.8	%	4.4	%
評価性引当額の増減	1.0	%	2.2	%
その他	△0.2	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4	%	40.7	%