有価証券報告書-第38期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
※5.減損損失
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として1校舎(教室)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
提出会社の明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付属設備等であるため評価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として1校舎(教室)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付属設備等であるため評価額を零として評価しております。
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 教室設備 | 提出会社の明光義塾等20教室 (埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府) | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 8百万円 0百万円 3百万円 |
| 合計 | - | - | 11百万円 |
当社グループは、主として1校舎(教室)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
提出会社の明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付属設備等であるため評価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 教室設備等 | 提出会社の明光義塾等22教室 (埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府) | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウェア 長期前払費用 | 69百万円 2百万円 5百万円 12百万円 |
| 教室設備等 | 連結子会社株式会社MAXISエデュケーションの明光義塾等2教室 (千葉県、東京都) | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 3百万円 0百万円 |
| 教室設備等 | 連結子会社株式会社TOMONIの明光義塾2教室(京都府) | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 0百万円 0百万円 |
| 教室設備等 | 連結子会社株式会社One link明光義塾8教室(奈良県、大阪府) | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 4百万円 0百万円 0百万円 |
| 合計 | - | - | 99百万円 |
当社グループは、主として1校舎(教室)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付属設備等であるため評価額を零として評価しております。