※3.減損損失
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
校舎設備	株式会社東京医進学院市谷校5階 (東京都新宿区)	建物及び構築物	7,845千円

当社グループは、主として1校舎(教室)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
連結子会社である株式会社東京医進学院の市谷校5階については、平成30年3月に閉鎖することを当連結会計年度に取締役会決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は除却見込となったため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
教室設備	提出会社の明光義塾等48教室 (北海道、宮城県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、長野県、岐阜県、愛知県、大阪府、兵庫県)	建物及び構築物 工具、器具及び備品 電話加入権 長期前払費用	27,822千円 2,807千円 13,913千円 2,047千円
校舎設備	株式会社東京医進学院市谷校7階 (東京都新宿区)	建物及び構築物 工具、器具及び備品	2,741千円 340千円
合計	-	-	49,673千円

当社グループは、主として1校舎(教室)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付属設備等であるため評価額を零として評価しております。
連結子会社である株式会社東京医進学院の市谷校7階については、平成31年3月に閉鎖することを当連結会計年度に取締役会決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は除却見込となったため、零として評価しております。