当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 教室設備 | 提出会社の明光義塾21教室(北海道、宮城県、埼玉県、東京都、神奈川県、岐阜県、大阪府、兵庫県) | 建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用 | 16百万円0百万円2百万円 |
| 本社及び教室設備等 | 連結子会社株式会社MAXISエデュケーションの本社設備(東京都新宿区)及び明光義塾等教室(山梨県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、石川県、愛知県) | 建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア電話加入権長期前払費用のれん | 68百万円15百万円0百万円0百万円5百万円575百万円 |
| 本社及び教室設備等 | 連結子会社株式会社ケイラインの本社設備(東京都世田谷区)及び明光義塾教室(東京都、神奈川県、静岡県、愛知県) | 建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用のれん | 21百万円1百万円5百万円460百万円 |
| 本社及び教室設備等 | 連結子会社株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの本社設備(京都府京都市中京区) 及び明光義塾教室(滋賀県、奈良県、京都府) | 建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用のれん | 17百万円0百万円0百万円216百万円 |
| - | 連結子会社株式会社早稲田EDU(東京都新宿区) | のれん | 332百万円 |
当社グループは、主として1校舎(教室)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
提出会社の明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付属設備等であるため評価額を零として評価しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
