建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2021/11/24 9:31

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2.有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)		当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
建物及び構築物	7	百万円	10	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	1	百万円

2021/11/24 9:31

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2021/11/24 9:31

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
教室設備	提出会社の明光義塾21教室(北海道、宮城県、埼玉県、東京都、神奈川県、岐阜県、大阪府、兵庫県)	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用	16百万円0百万円2百万円
本社及び教室設備等	連結子会社株式会社MAXISエデュケーションの本社設備(東京都新宿区)及び明光義塾等教室(山梨県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、石川県、愛知県)	建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア電話加入権長期前払費用のれん	68百万円15百万円0百万円0百万円5百万円575百万円
本社及び教室設備等	連結子会社株式会社ケイラインの本社設備(東京都世田谷区)及び明光義塾教室(東京都、神奈川県、静岡県、愛知県)	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用のれん	21百万円1百万円5百万円460百万円
本社及び教室設備等	連結子会社株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの本社設備(京都府京都市中京区) 及び明光義塾教室(滋賀県、奈良県、京都府)	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用のれん	17百万円0百万円0百万円216百万円
-	連結子会社株式会社早稲田EDU(東京都新宿区)	のれん	332百万円

当社グループは、主として1校舎(教室)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
提出会社の明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付属設備等であるため評価額を零として評価しております。

2021/11/24 9:31

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年8月31日)		当連結会計年度(2021年8月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	75百万円		44百万円
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(建物・土地)	28百万円		-百万円
投資有価証券評価損	143百万円		130百万円

(注) 1.評価性引当額が94百万円減少しております。この減少の主な内容は、株式会社早稲田EDU及び株式会社国際人材開発の会社分類の変更により、評価性引当額が44百万円増加した一方、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの会社分類の変更により、評価性引当額42百万円の減少と、株式会社東京医進学院の清算による連結除外により評価性引当額86百万円が減少したことによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/11/24 9:31

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して984百万円減少(19.0%減)し4,207百万円となりました。これは主に、建物及び構築物、土地及び長期預金がそれぞれ249百万円、384百万円及び100百万円減少したことによります。
(流動負債)

2021/11/24 9:31

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2021/11/24 9:31