#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
a.商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
b.仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
c.貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
工具、器具及び備品 4年～20年2021/11/24 9:31
#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業の拡大に伴い、適宜設備投資を行っており、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は177百万円(有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値)であります。
その主なものは、本社ビルWi-Fi環境構築及びネットワークリプレイス工事による増加19百万円、明光義塾直営教室のリニューアル等及び明光キッズe事業等の新規事業展開に係る教室内装工事に係る設備投資であります。
2021/11/24 9:31
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 4年～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2021/11/24 9:31
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2021/11/24 9:31