- #1 事業等のリスク
当社グループが所有する有価証券の会計処理については、「金融商品に係る会計基準」を適用しております。
市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資産の部にその他有価証券評価差額金として表示しております。
満期保有目的の債券、関連会社株式及び市場性のないその他有価証券は、償却原価法又は原価法等により連結貸借対照表価額としております。
2022/11/21 12:25- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
2022/11/21 12:25- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は12百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/11/21 12:25- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が17百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は12百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/11/21 12:25- #5 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
2022/11/21 12:25- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して65百万円増加(8.8%増)し813百万円となりました。これは主に、資産除去債務及び株式給付引当金がそれぞれ40百万円、27百万円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して581百万円増加(5.8%増)し10,606百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金がそれぞれ430百万円及び144百万円増加したことによります。
2022/11/21 12:25- #7 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末83百万円、141,000株、当連結会計年度末83百万円、141,000株であります。
2.従業員向け株式交付信託
2022/11/21 12:25- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2021年9月1日
至 2022年8月31日)
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(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
