のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 「その他」の減損損失は、明光キッズ事業・RED事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

2023/11/20 11:23

#2 事業等のリスク

当社は、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環としてM&Aを推進していく方針であります。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。
しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2023/11/20 11:23

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、合理的に見積もった期間(3年～8年)で均等償却しております。2023/11/20 11:23

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社クース・コーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社クース・コーポレーション株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	169百万円
固定資産	139百万円
のれん	23百万円
流動負債	△87百万円

株式の取得により新たにSimple株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSimple株式会社の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	52百万円
固定資産	9百万円
のれん	287百万円
流動負債	△80百万円

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

2023/11/20 11:23

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主として1校舎(教室)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付属設備等であるため評価額を零として評価しております。

2023/11/20 11:23

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年8月31日)		当連結会計年度(2023年8月31日)
評価性引当額の増減	5.4%		△2.6%
のれん償却額	1.6%		2.9%
連結子会社との税率差異	1.4%		2.3%

2023/11/20 11:23

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して1,192百万円増加(8.2%増)し15,819百万円となりました。これは主に、明光義塾直営事業の売上増加に伴う雑給の増加や、連結子会社の増加により人件費が479百万円増加したことや、Simple株式会社の連結子会社化や、HRソリューション事業のEPA関連費用、明光義塾事業におけるDX推進費用などで、経費が627百万円増加したことによります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して108百万円増加(2.8%増)し3,987百万円となりました。これは主に、Simple株式会社の連結子会社化により人件費やのれん償却額が増加したことによります。
(営業利益)

2023/11/20 11:23

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受するロイヤルティについては、事業ライセンスの供与、学習指導に係る一連のノウハウやシステム等へのアクセス及び使用権の一連の提供を履行義務として識別しております。フランチャイズ加盟者は、ライセンスが供与される時点で存在する当社の知的財産を使用する権利を有するため、その便益を享受できるようになる時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、合理的に見積もった期間(3年～8年)で均等償却しております。

2023/11/20 11:23