有価証券報告書-第39期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	135百万円		139百万円
未払事業税	41百万円		15百万円
未払事業所税	5百万円		6百万円
貸倒引当金	10百万円		10百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	152百万円		152百万円
投資有価証券評価損	130百万円		84百万円
関係会社株式評価損	10百万円		10百万円
従業員長期未払金	25百万円		24百万円
役員長期未払金	36百万円		36百万円
仲介手数料	34百万円		34百万円
資産除去債務	123百万円		132百万円
その他	249百万円		217百万円
繰延税金資産小計	956百万円		865百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△139百万円		△137百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△325百万円		△291百万円
評価性引当額小計(注)1	△465百万円		△428百万円
繰延税金資産合計	491百万円		436百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△230百万円		△360百万円
資産除去債務に対応する資産	△36百万円		△42百万円
その他	-百万円		△2百万円
繰延税金負債合計	△267百万円		△405百万円
繰延税金資産(負債)純額	223百万円		30百万円

(注)1.評価性引当額が36百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	-	152	152百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△139	△139百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12	(b)12百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金152百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12百万円を計上しております。当該繰延税金資産12百万円は、連結子会社株式会社早稲田EDUにおける税務上の繰越欠損金の残高47百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年8月期に税引前当期純損失を75百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (c)	-	-	-	-	-	152	152百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△137	△137百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15	(d)15百万円

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金152百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15百万円を計上しております。当該繰延税金資産15百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高152百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%		4.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.3%
賃上げ促進税制税額控除	-		△2.2%
住民税均等割	5.0%		7.0%
評価性引当額の増減	5.4%		△2.6%
のれん償却額	1.6%		2.9%
連結子会社との税率差異	1.4%		2.3%
その他	△1.1%		△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9%		40.1%