有価証券報告書-第32期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	112,174	千円	117,346	千円
未払事業税	43,849	千円	13,387	千円
未払事業所税	8,297	千円	8,155	千円
貸倒引当金	30,463	千円	36,594	千円
その他	76,584	千円	62,166	千円
小計	271,369	千円	237,650	千円
評価性引当額	△ 64,875	千円	△ 35,893	千円
計	206,494	千円	201,757	千円
(2) 固定資産
税務上の繰越欠損金	―	千円	20,606	千円
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(建物・土地)	57,116	千円	54,657	千円
投資有価証券評価損	55,043	千円	187	千円
関係会社株式評価損	―	千円	15,375	千円
従業員長期未払金	53,329	千円	47,765	千円
役員長期未払金	58,489	千円	55,509	千円
仲介手数料	―	千円	19,662	千円
その他有価証券評価差額金	―	千円	140	千円
資産除去債務	63,532	千円	68,863	千円
その他	69,569	千円	58,194	千円
小計	357,082	千円	340,961	千円
評価性引当額	△ 102,548	千円	△ 97,270	千円
計	254,533	千円	243,690	千円
繰延税金資産合計	461,027	千円	445,448	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
固定負債
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地)	△ 26,392	千円	△ 25,796	千円
その他有価証券評価差額金	△ 19,008	千円	△ 60,169	千円
資産除去債務に対応する資産	△ 19,683	千円	△ 24,681	千円
その他	△ 274	千円	△ 267	千円
繰延税金負債合計	△ 65,359	千円	△ 110,914	千円
	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産(流動)の純額	206,494	千円	201,757	千円
繰延税金資産(固定)の純額	215,929	千円	150,512	千円
繰延税金負債(固定)の純額	△ 26,755	千円	△ 17,735	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
法人税税額控除	△ 0.8	%	△ 2.4	%
繰越欠損金	△ 0.5	%	―	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	%	4.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.2	%	△ 2.1	%
住民税均等割等	0.4	%	5.3	%
評価性引当額の増減	0.5	%	1.6	%
のれん償却額	1.8	%	4.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	%	1.3	%
その他	△ 0.8	%	1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8	%	47.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年9月1日から平成30年8月31日までのものは30.86%、平成30年9月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。