有価証券報告書-第31期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	121,410	千円	112,174	千円
未払事業税	54,488	千円	43,849	千円
未払事業所税	2,776	千円	8,297	千円
貸倒引当金	25,147	千円	30,463	千円
その他	98,108	千円	76,584	千円
小計	301,931	千円	271,369	千円
評価性引当額	△ 35,615	千円	△ 64,875	千円
計	266,316	千円	206,494	千円
(2) 固定資産
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(建物・土地)	58,699	千円	57,116	千円
投資有価証券評価損	87,294	千円	55,043	千円
従業員長期未払金	60,081	千円	53,329	千円
役員長期未払金	57,547	千円	58,489	千円
その他有価証券評価差額金	50	千円	―	千円
資産除去債務	55,749	千円	63,532	千円
その他	35,804	千円	69,569	千円
小計	355,228	千円	357,082	千円
評価性引当額	△ 111,417	千円	△ 102,548	千円
計	243,811	千円	254,533	千円
繰延税金資産合計	510,127	千円	461,027	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
固定負債
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地)	△ 26,571	千円	△ 26,392	千円
その他有価証券評価差額金	△ 44,684	千円	△ 19,008	千円
資産除去債務に対応する資産	△ 21,553	千円	△ 19,683	千円
その他	△ 301	千円	△ 274	千円
繰延税金負債合計	△ 93,111	千円	△ 65,359	千円
	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産(流動)の純額	266,316	千円	206,494	千円
繰延税金資産(固定)の純額	182,134	千円	215,929	千円
繰延税金負債(固定)の純額	△ 31,433	千円	△ 26,755	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	―		35.6	%
(調整)
法人税税額控除	―		△ 0.8	%
繰越欠損金	―		△ 0.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△ 0.2	%
住民税均等割等	―		0.4	%
評価性引当額の増減	―		0.5	%
のれん償却額	―		1.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.8	%
その他	―		△ 0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		38.8	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年9月1日から平成28年8月31日までのものは33.1%、平成28年9月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。