有価証券報告書-第35期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年9月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	118百万円		121百万円
未払事業税	17百万円		41百万円
未払事業所税	5百万円		6百万円
貸倒引当金	20百万円		30百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	73百万円		106百万円
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額 (建物・土地)	52百万円		51百万円
関係会社株式評価損	25百万円		25百万円
従業員長期未払金	39百万円		34百万円
役員長期未払金	54百万円		36百万円
仲介手数料	20百万円		21百万円
資産除去債務	88百万円		98百万円
その他	154百万円		161百万円
繰延税金資産小計	672百万円		735百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△85百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△222百万円
評価性引当額小計(注)1	△257百万円		△307百万円
繰延税金資産合計	415百万円		427百万円
繰延税金負債
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額 (土地)	△25百万円		△25百万円
その他有価証券評価差額金	△326百万円		△367百万円
資産除去債務に対応する資産	△25百万円		△30百万円
その他	△1百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△378百万円		△424百万円
繰延税金資産(負債)純額	36百万円		2百万円

(注) 1.評価性引当額が50百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社東京医進学院及び株式会社ユーデックにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を合わせて56百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	106	106百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△85	△85百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20	(b)20百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金106百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20百万円を計上しております。当該繰延税金資産20百万円は、主として連結子会社株式会社ケイラインにおける税務上の繰越欠損金の残高19百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年8月期に税引前当期純損失を124百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
法人税税額控除	△0.3	%	△0.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8	%	3.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△0.1	%
住民税均等割等	5.3	%	4.2	%
評価性引当額の増減	5.3	%	2.7	%
のれん償却額	8.4	%	7.6	%
連結子会社との税率差異	2.0	%	1.4	%
その他	△0.2	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.0	%	49.3	%