有価証券報告書-第41期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	154百万円		173百万円
未払事業税	32百万円		57百万円
未払事業所税	6百万円		6百万円
貸倒引当金	13百万円		14百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	180百万円		141百万円
投資有価証券評価損	59百万円		25百万円
関係会社株式評価損	10百万円		10百万円
従業員長期未払金	24百万円		22百万円
役員長期未払金	30百万円		0百万円
仲介手数料	43百万円		44百万円
資産除去債務	144百万円		153百万円
その他	216百万円		282百万円
繰延税金資産小計	915百万円		934百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△137百万円		△100百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△253百万円		△169百万円
評価性引当額小計(注)1	△391百万円		△270百万円
繰延税金資産合計	524百万円		664百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△398百万円		△683百万円
資産除去債務に対応する資産	△46百万円		△46百万円
その他	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△445百万円		△730百万円
繰延税金資産(負債)純額	79百万円		△65百万円

(注)1.評価性引当額が120百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (c)	-	-	-	-	-	180	180百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△137	△137百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	43	(d)43百万円

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金180百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43百万円を計上しております。当該繰延税金資産43百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高180百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (c)	-	-	-	-	-	141	141百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△100	△100百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	41	(d) 41百万円

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金141百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41百万円を計上しております。当該繰延税金資産41百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高141百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.7%		2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%		△0.4%
賃上げ促進税制税額控除	△3.9%		△0.3%
住民税均等割	11.1%		4.3%
評価性引当額の増減	△5.7%		△4.9%
のれん償却額	3.9%		0.5%
のれん減損損失	5.7%		-%
連結子会社との税率差異	3.2%		1.8%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%		△0.2%
その他	△2.3%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.6%		33.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は13百万円増加し、法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円、それぞれ減少しております。