営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,365	△1,497
連結財務諸表の営業利益	1,064	1,010

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

2024/11/18 11:48

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。

2024/11/18 11:48

#3 役員報酬（連結）

(注)1.株式報酬の業績連動部分に係る指標については、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の報酬と当社グループ(当社及び当社の関係会社)の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と株主価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社が目標として設定した連結営業利益及び個別営業利益を指標としております。当該指標を選択した理由は、営業利益が業績や収益性を計測する指標として一般的に認知された指標であり、経営成果を明確にすることができるためであります。当社グループの株式報酬は、株式交付信託及び譲渡制限付株式の仕組みを利用しており、「固定部分」と「業績連動部分」から構成されております。固定部分は、中長期的な株式価値向上に対する貢献意欲を高めていくものであります。業績連動部分の額の算定方法は、役位ごとの基準額に連結営業利益及び個別営業利益について段階別の達成率を設けており、その達成状況により業績連動係数を変動させ、年度ごとにポイントを付与し確定、各取締役の退職時に総ポイント数に応じた株式を交付いたします。なお、当連結会計年度及び当事業年度の連結営業利益及び営業利益の実績値は、それぞれ1,010百万円及び380百万円であります。
2.株式報酬のうち業績連動部分が会社法施行規則の定める「業績連動報酬等」に、株式報酬が同規則の定める「非金銭報酬等」に、それぞれ該当いたします。

2024/11/18 11:48

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ポートフォリオを進化させる戦略投資を推進するとともに、資本コストを意識してレバレッジを活用し、安定的・持続的に営業利益・EBITDAの成長を図る事業・財務収益基盤の構築を目指します。
①売上、利益

2024/11/18 11:48

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、生徒・保護者とのコミュニケーションアプリ「明光義塾アプリ塾生証」、ならびに、教室と講師の間のコミュニケーションアプリ「明光義塾アプリ講師証」につきましては、教室への導入フェーズを経て、生徒・保護者のCX(顧客体験価値)向上、教室業務のDX改革による効率化、講師とのエンゲージメント強化などの実行フェーズとして、教室運営の一層の改善を推進しております。
これらの結果、明光義塾直営事業における当連結会計年度の売上高は13,355百万円(当社売上高7,219百万円、連結子会社5社売上高計6,135百万円)(前年同期比5.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1,254百万円(当社営業利益756百万円、連結子会社5社営業利益計497百万円)(同7.1%増)となりました。教室数は489教室(当社直営274教室、連結子会社5社計215教室)、在籍生徒数は33,465名(当社直営19,580名、連結子会社5社計13,885名)となりました。
また、明光義塾フランチャイズ事業における当連結会計年度の売上高は4,145百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益(営業利益)は1,116百万円(同14.0%減)、教室数は1,216教室(連結子会社5社除く。)、在籍生徒数は64,092名(連結子会社5社除く。)となりました。

2024/11/18 11:48

#6 配当政策（連結）

配当政策変更の理由
当社の中期経営計画「MEIKO Transition」～その先の100年企業を目指して～において、財務目標として「ポートフォリオを進化させる戦略投資を推進するとともに、資本コストを意識してレバレッジを活用し、安定的・持続的な営業利益及びEBITDA成長の実現を図る財務収益構造を目指します」と掲げています。この目標達成に向け、資本コストを意識し中長期的な業績目標と均衡した資本・配当政策を実施 するために基本方針を変更いたしました。これにより、環境の急激な変化による短期的な営業利益の変動に影響されない、より安定的かつ継続的な配当政策を実施いたします。
配当政策の基本方針

2024/11/18 11:48