明光ネットワークジャパン（4668）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,497	△1,876
連結財務諸表の営業利益	1,010	1,691

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

2025/11/20 15:10

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ポートフォリオを進化させる戦略投資を推進するとともに、資本コストを意識してレバレッジを活用し、安
定的・持続的に営業利益、EBITDA成長を図る財務収益基盤の構築を目指します。
中期経営計画2年目である2026年8月期におきましては、引き続き「MEIKO Transition」の基本方針に沿っ

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、生徒とその保護者とのコミュニケーション・ツールである「アプリ塾生証」、講師のエンゲージメント向上と業務効率化を担う「アプリ講師証」、教室運営のDXを実現する当社独自の学習管理システムである「ClaMaS(クラマス)」を活用したビジネスプロセスのDXにより、教室運営の効率化や上級学校進級時の継続通塾促進など顧客のリテンションに取り組んでまいりました。
これらの結果、明光義塾直営事業における当連結会計年度の売上高は14,504百万円(当社売上高7,943百万円、連結子会社5社売上高計6,561百万円)(前年同期比8.6%増)、セグメント利益(営業利益)は1,819百万円(当社営業利益1,216百万円、連結子会社5社営業利益計603百万円)(同45.1%増)となりました。教室数は476教室(当社直営259教室、連結子会社5社計217教室)、在籍生徒数は34,259名(当社直営19,859名、連結子会社5社計14,400名)となりました。
また、明光義塾フランチャイズ事業における当連結会計年度の売上高は4,173百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益(営業利益)は1,111百万円(同0.5%減)、教室数は1,184教室(連結子会社5社除く。)、在籍生徒数は65,561名(連結子会社5社除く。)となりました。

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