- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| | (単位:百万円) |
| 全社費用(注) | △1,290 | △1,336 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 969 | 1,168 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額
| 当連結会計年度 |
| 売上高 | 111百万円 |
| 営業利益 | 13百万円 |
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度の期首より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は12百万円減少しております。
2022/11/21 12:25- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度の期首より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が17百万円増加しております。
2022/11/21 12:25- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。
2022/11/21 12:25- #6 役員報酬（連結）
(注) 1.株式報酬の業績連動部分に係る指標については、取締役(社外取締役を除く。)の報酬と当社グループ(当社及び当社の関係会社)の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役(社外取締役を除く。)が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と株主価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社が目標として設定した連結営業利益及び個別営業利益を指標としております。当該指標を選択した理由は、営業利益が業績や収益性を計測する指標として一般的に認知された指標であり、経営成果を明確にすることができるためであります。当社グループの株式報酬は、株式交付信託の仕組みを利用しており、「固定部分」と「業績連動部分」から構成されております。固定部分は、中長期的な株式価値向上に対する貢献意欲を高めていくものであります。業績連動部分の額の算定方法は、役位ごとの基準額に連結営業利益及び個別営業利益について段階別の達成率を設けており、その達成状況により業績連動係数が変動させ、年度ごとにポイントを付与し確定、各取締役の退職時に総ポイント数に応じた株式を交付いたします。なお、当連結会計年度及び当事業年度の連結営業利益及び営業利益の実績値は、それぞれ1,168百万円及び733百万円であります。
2.株式報酬のうち業績連動部分が会社法施行規則の定める「業績連動報酬等」に、株式報酬が同規則の定める「非金銭報酬等」に、それぞれ該当いたします。
2022/11/21 12:25- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、売上高及び
営業利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高
営業利益率を経営上重要な指標と考えております。
| KPI(連結ベース) | 2023年度目標値 | 2024年度目標値 |
| 売上高(百万円) | 21,000 | 21,000 |
| 営業利益(百万円) | 1,300 | 2,000 |
| 売上高営業利益率(%) | 6.2 | 9.5 |
(注) 上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、2021年12月1日付で、株式会社クース・コーポレーションの発行済株式の全部を取得したため、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,186百万円(当社売上高6,130百万円、連結子会社5社売上高計6,056百万円)(前年同期比5.4%増)、セグメント利益(営業利益)は1,296百万円(当社営業利益673百万円、連結子会社5社営業利益計622百万円)(同3.1%減)となりました。教室数は436教室(当社直営220教室、連結子会社5社計216教室)、在籍生徒数は29,795名(当社直営15,902名、連結子会社5社計13,893名)となりました。
(明光義塾フランチャイズ事業)
2022/11/21 12:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
