四半期報告書-第34期第3四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年9月1日～平成30年5月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続するとともに、企業収益も堅調に推移いたしました。その一方、人手不足の深刻化を背景とした労務コストの上昇や世界経済の不確実性等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する教育業界におきましては、学習指導要領改訂や、大学入試センター試験に代わる大学入学共通テスト実施等の高大接続改革が進んでおります。また、一定の制約がありますが、幼児教育の無償化、私立高等学校授業料及び大学の高等教育無償化等を含む「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」(骨太の方針)が閣議決定される等、教育を取り巻く環境は、大きく変わろうとしております。
当社グループはこのような環境の中、遂行すべき目標として、平成28年10月に「中期経営計画」(平成29年8月期～平成32年8月期)を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行ってまいります。
当連結会計年度におきましては、
① 明光義塾事業の強化(「振り返り授業」とeポートフォリオシステム(明光eポ)、及びICTを活用した新コンテンツの開発と順次導入、教室環境整備、ブランディングの刷新、マーケティング機能の強化等)
② すべての事業の収益力強化(明光義塾事業を含むすべての事業の収益力強化、各グループ間でのノウハウの共有、グループ総合力の強化等)
③ 人材育成(ワークライフバランスの実現、意識改革と生産性向上によるグループの成長を牽引する人材の育成等)
等に取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、「振り返り授業」とeポートフォリオシステム(明光eポ)、及びICTを活用した各種コンテンツ導入促進等、提供サービスの拡充に取り組んでまいりました。
プロモーション活動につきましては、Web広告の強化や体操選手の内村航平氏を起用したテレビCMを広域的に放映いたしました。
更に、平成30年4月3日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイラインの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成30年4月6日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。なお、みなし取得日を平成30年5月31日にしているため、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
業績面といたしましては、教室数及び生徒数の減少、並びにブランディング刷新施策の一環として行ったテレビCMの放映回数増加や、ICTコンテンツ拡充等の戦略的先行投資に伴う費用増加により、厳しい結果となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は13,573百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益664百万円(同61.9%減)、経常利益757百万円(同60.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益273百万円(同81.3%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(明光義塾直営事業)
直営事業につきましては、生徒の主体的な学習により成績の向上を実現する「振り返り授業」や、学習プロセスを蓄積・可視化し生徒・保護者が成長を実感することができるeポートフォリオシステム「明光eポ」の活用、小学生向け英語コンテンツ「明光みらい英語」、中学生向け英語コンテンツ「明光の中学リスニング」、英検対策授業コンテンツ等、提供サービスの拡充を行ってまいりました。
しかしながら、業績面といたしましては、在籍生徒数が低調に推移したこと、テレビCMの放映回数増加や、ICTコンテンツ拡充等の戦略的先行投資に伴い費用が増加したことにより、厳しい結果となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,446百万円(当社売上高4,445百万円、株式会社MAXISエデュケーション売上高2,000百万円)(前年同期比5.8%減)、セグメント利益(営業利益)は265百万円(当社営業利益324百万円、株式会社MAXISエデュケーション営業利益53百万円、のれん償却額107百万円)(同54.8%減)となりました。教室数は327教室(当社直営234教室、株式会社MAXISエデュケーション93教室)、在籍生徒数は19,554名(当社直営13,936名、株式会社MAXISエデュケーション5,618名)となりました。
(明光義塾フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業につきましては、「振り返り授業」及び「明光eポ」並びに各ICTコンテンツを導入するための研修会等の実施や、直営教室と合同でのカウンセリングトレーニング等を行ってまいりました。
しかしながら、業績面といたしましては、生徒数及び教室数の減少によるロイヤルティ売上が低迷したこと、テレビCMの放映回数増加や、ICTコンテンツ拡充等の戦略的先行投資に伴い費用が増加したことにより、厳しい結果となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,829百万円(前年同期比5.7%減)となり、セグメント利益(営業利益)は1,115百万円(同40.5%減)、教室数は1,705教室(株式会社MAXISエデュケーション除く。)、在籍生徒数は83,091名(株式会社MAXISエデュケーション除く。)となりました。
(予備校事業)
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、医系大学入試相談会の実施や、生徒の学習と指導をサポートするICTツールの本格運用を開始いたしました。
しかしながら、競争激化等により新規入学者数が低迷し厳しい結果となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は313百万円(前年同期比25.0%減)、セグメント損失(営業損失)は36百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)42百万円)、校舎数は3校、在籍生徒数は79名となりました。
(その他)
サッカー事業につきましては、世界につながる本物の技術を身につけることを目的としたスクールと、実践的なスキルを身に付けサッカーが上手くなる楽しさを提供するスクールの2形態へと運営体制の見直しを行いました。
これらの結果、サッカー事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は104百万円、営業利益は1百万円、スクール数は13スクール(うちフランチャイズ1スクール)、在籍スクール生は850名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとのアライアンスを強化し、提供する授業品質の更なる向上や受験指導等の提供サービスの充実に努めてまいりました。
校舎展開といたしましては、35校(当社直営7校、株式会社MAXISエデュケーション5校、株式会社早稲田アカデミー直営11校及びフランチャイズ12校)の体制で運営いたしました。
当第3四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、2,211名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は365百万円、営業損失は21百万円となりました。
キッズ事業につきましては、スクール内の学習やイベント等の改善による顧客満足度の向上に努めると共に、新システムの本格稼動により会員の利便性向上を図りました。また、私立浦和ルーテル学院小学校(埼玉県さいたま市)の学校内学童保育の運営受託、学校法人前鳥学園さきとり幼稚園(神奈川県平塚市)での「さきとりキッズスクール」運営受託、日本総合住生活株式会社との連携によるアフタースクール「J Smile Kids」運営等、事業領域の拡大を進めてきました。
これらの結果、キッズ事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は205百万円、営業損失は4百万円、スクール数は19スクール(直営7スクール、学童クラブ1施設、運営受託等11施設)、在籍スクール生は969名となりました。
連結子会社である株式会社早稲田EDU(早稲田EDU日本語学校)及び国際人材開発株式会社(JCLI日本語学校)による日本語学校事業につきましては、中国、ベトナム、スリランカ等、20カ国以上の国々から留学生を受け入れております。
これらの結果、日本語学校事業における当第3四半期連結累計期間の校舎数は、4校(早稲田EDU日本語学校1校、JCLI日本語学校3校)、在籍生徒数は、1,421名(早稲田EDU日本語学校515名(定員710名)、JCLI日本語学校906名(定員1,380名))となり、売上高は981百万円、営業利益は63百万円となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題ソリューション業務、学内予備校、進学模試等のサービス業務が好調に推移いたしました。
連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業につきましては、新刊発行や再販点数が想定を大きく上回ったこと等により、業績は好調に推移いたしました。
これらの結果、学校支援事業及び学術専門書出版事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は1,225百万円、営業利益は243百万円となりました。
<ご参考>明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移

回次		平成29年8月期第3四半期		平成30年8月期第3四半期
会計期間		自 平成28年9月1日 至 平成29年5月31日		自 平成29年9月1日 至 平成30年5月31日
		経営成績他	前年同期 比較	経営成績他	前年同期 比較
明光義塾直営教室数		233	+3	234	+1
明光義塾(MAXIS)教室数		95	+2	93	△2
明光義塾フランチャイズ教室数		1,747	△32	1,705	△42
明光義塾教室数合計		2,075	△27	2,032	△43
明光義塾直営教室在籍生徒数	(名)	14,836	△573	13,936	△900
明光義塾(MAXIS)教室在籍生徒数	(名)	5,851	△252	5,618	△233
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数	(名)	88,838	△3,168	83,091	△5,747
明光義塾在籍生徒数合計	(名)	109,525	△3,993	102,645	△6,880
明光義塾直営事業売上高	(百万円)	6,846	△245	6,446	△400
明光義塾フランチャイズ事業売上高	(百万円)※1	4,062	+28	3,829	△232
予備校事業売上高	(百万円)	418	△56	313	△104
その他の事業売上高	(百万円)	2,702	+1,228	2,984	+282
売上高合計	(百万円)	14,028	+955	13,573	△455
明光義塾直営教室売上高	(百万円)	6,846	△245	6,446	△400
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高	(百万円)	24,492	△1,429	23,245	△1,247
明光義塾教室末端売上高合計	(百万円)※2	31,338	△1,674	29,691	△1,647

※1 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
2 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,164百万円減少(20.7%減)し8,267百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,096百万円減少したことによります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,352百万円増加(15.2%増)し10,235百万円となりました。これは主に、のれん及び投資有価証券がそれぞれ304百万円及び927百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して841百万円減少(20.2%減)し3,327百万円となりました。これは主に、未払法人税等が874百万円減少したことによります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して296百万円増加(40.6%増)し1,025百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が271百万円増加したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して266百万円減少(1.8%減)し14,150百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が542百万円増加した一方、利益剰余金が815百万円減少したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。