当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2020年10月15日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1) 連結決算
① 投資有価証券評価損の計上
当社が保有する投資有価証券のうち、投資先の経営成績及び財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したものについて、投資有価証券評価損を特別損失に計上いたしました。
② 減損損失の計上
当社の連結子会社のうち、株式会社MAXISエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション、株式会社早稲田EDU及び国際人材開発株式会社における事業について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により当初想定した計画を下回って推移しており、外部情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響が今後、2022年8月期の一定期間は継続するという仮定のもと事業計画を見直すとともに、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいてのれんの回収可能性を慎重に検討した結果、のれんの減損処理を実施し、減損損失を特別損失に計上いたしました。
当社及び連結子会社が所有する固定資産の一部につき、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、当初想定した計画を下回って推移しており、今後の業績見通しの不透明感が高まったことを踏まえ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて回収可能性を慎重に検討した結果、減損処理を実施し減損損失を特別損失に計上いたしました。
(2) 個別決算
① 投資有価証券評価損の計上
当社が保有する投資有価証券のうち、投資先の経営成績及び財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したものについて、投資有価証券評価損を特別損失に計上いたしました。
② 関係会社株式評価損の計上
実質価額までの回復が見込めなくなったため、関係会社株式評価損を特別損失に計上いたしました。
3.当該事象の連結損益及び損益に与える影響額
当該事象により、2020年8月期において、下記のとおり特別損失を計上いたします。
(1) 連結決算
① 投資有価証券評価損 468百万円
② 減損損失 2,453百万円
(2) 個別決算
① 投資有価証券評価損 468百万円
② 関係会社株式評価損 2,006百万円
以上

1.当該事象の発生年月日
2020年10月15日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1) 連結決算
① 投資有価証券評価損の計上
当社が保有する投資有価証券のうち、投資先の経営成績及び財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したものについて、投資有価証券評価損を特別損失に計上いたしました。
② 減損損失の計上
当社の連結子会社のうち、株式会社MAXISエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション、株式会社早稲田EDU及び国際人材開発株式会社における事業について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により当初想定した計画を下回って推移しており、外部情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響が今後、2022年8月期の一定期間は継続するという仮定のもと事業計画を見直すとともに、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいてのれんの回収可能性を慎重に検討した結果、のれんの減損処理を実施し、減損損失を特別損失に計上いたしました。
当社及び連結子会社が所有する固定資産の一部につき、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、当初想定した計画を下回って推移しており、今後の業績見通しの不透明感が高まったことを踏まえ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて回収可能性を慎重に検討した結果、減損処理を実施し減損損失を特別損失に計上いたしました。
(2) 個別決算
① 投資有価証券評価損の計上
当社が保有する投資有価証券のうち、投資先の経営成績及び財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したものについて、投資有価証券評価損を特別損失に計上いたしました。
② 関係会社株式評価損の計上
実質価額までの回復が見込めなくなったため、関係会社株式評価損を特別損失に計上いたしました。
3.当該事象の連結損益及び損益に与える影響額
当該事象により、2020年8月期において、下記のとおり特別損失を計上いたします。
(1) 連結決算
① 投資有価証券評価損 468百万円
② 減損損失 2,453百万円
(2) 個別決算
① 投資有価証券評価損 468百万円
② 関係会社株式評価損 2,006百万円
以上