有価証券報告書-第34期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
(会計上の見積りの変更)
当社の連結子会社である国際人材開発株式会社は、平成30年10月に本社及び校舎の移転を実施いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となった有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務履行のため計上しておりました資産除去債務について、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが可能となったことから、見積額の変更及び償却期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これらの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ24,161千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、[セグメント情報等]に記載しております。
当社の連結子会社である国際人材開発株式会社は、平成30年10月に本社及び校舎の移転を実施いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となった有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務履行のため計上しておりました資産除去債務について、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが可能となったことから、見積額の変更及び償却期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これらの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ24,161千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、[セグメント情報等]に記載しております。