訂正四半期報告書-第32期第2四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

(重要な後発事象)
取得による企業結合(株式会社古藤事務所)
当社は、平成28年2月25日開催の取締役会において、株式会社古藤事務所の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年3月4日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社古藤事務所
事業の内容 大学入試問題の査定・サンプル問題の作成等
(2) 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することにより、大学入試問題に関して同社が有している各種のノウハウを活用し、当社グループ全体として教材等の品質レベルを向上させるためであります。
(3) 企業結合日
平成28年3月4日(株式取得日)
平成28年5月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社古藤事務所
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 800,000千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
主要な取得関連費用 デューデリジェンス費用等 5,552千円
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
内容を精査中であるため、未確定であります。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定であります。
取得による企業結合(国際人材開発株式会社)
当社は、平成28年2月25日開催の取締役会において、国際人材開発株式会社の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年3月4日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 国際人材開発株式会社
事業の内容 「JCLI日本語学校」の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することにより、当社グループが従来から運営する「早稲田EDU日本語学校」に加えて、「JCLI日本語学校」の二つの日本語学校を運営することにより、各種ノウハウの共有、スケールメリットの追求等のシナジー効果を発現させるためであります。
(3) 企業結合日
平成28年3月4日(株式取得日)
平成28年5月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
国際人材開発株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,250,000千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
主要な取得関連費用 デューデリジェンス費用等 58,662千円
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
内容を精査中であるため、未確定であります。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定であります。