有価証券報告書-第37期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)226百万円(繰延税金負債と相殺前の金額 415百万円)
このうち、株式会社明光ネットワークジャパンにおいて、繰延税金資産(純額)122百万円(繰延税金負債と相殺前の金額 305百万円)を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、明光義塾事業における在籍生徒数及び生徒1人当たり売上であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である在籍生徒数及び生徒1人当たり売上は、見積りの不確実性があり、当該仮定の変動により課税所得の見積額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.日本語学校事業に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失11百万円(-百万円)、有形固定資産 531百万円(148百万円)
※()内の金額は、日本語学校事業を営む連結子会社2社における計上額であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
当連結会計年度において、日本語学校事業を営む連結子会社2社は、新型コロナウイルス感染症流行に伴う入国制限の影響による生徒数減少で収益性が低下したことにより、減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
日本語学校事業における将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としています。
当該事業計画における主要な仮定は、在籍生徒数及び生徒1人当たり売上であります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、留学生の入国制限が継続されているものの、世界的なワクチン接種の拡大や治療薬の開発等により、翌連結会計年度には回復するものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である在籍生徒数及び生徒1人当たり売上、新型コロナウイルス感染症の影響は見積りの不確実性があり、当該仮定の変動により割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。