有価証券報告書-第38期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.Simple株式会社ののれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	203(-)	422(275)

※()内の金額は、Simple株式会社ののれん計上額であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当連結会計年度の企業結合により発生した、Simple株式会社の取得に係るのれんについては、同社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、株式の取得価額と同社の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
株式の取得価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎に決定しております。また、のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定して決定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された将来の事業計画を基礎としています。
当該事業計画における主要な仮定は、売上高の算定基礎である成約単価及び成約件数であります。事業計画は成約単価及び成約件数の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。
当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.日本語学校事業に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	531(148)	624(141)
減損損失	11(-)	99(-)

※()内の金額は、日本語学校事業を営む連結子会社2社における計上額であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
当連結会計年度において、日本語学校事業を営む連結子会社2社は、新型コロナウイルス感染症流行に伴う入国制限が、今春より緩和されたことを受けて、生徒数は回復基調の推移となっております。しかしながら、入国制限の緩和前までの生徒数減少と、急速な生徒数回復によるエージェントへの手数料増加で収益性が低下したことにより、減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
日本語学校事業における将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としています。
当該事業計画における主要な仮定は、在籍生徒数及び生徒1人当たり売上であります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今春より入国制限が緩和されたことで、生徒数は回復しており、翌連結会計年度も留学生の入国が可能であるものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である在籍生徒数及び生徒1人当たり売上、新型コロナウイルス感染症の影響は見積りの不確実性があり、当該仮定の変動により割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。