- 4671
- 2026/08/28
- 時価
- 311億円
- PER 予
- 14.4倍
- 2009年以降
- 4.76-92.25倍
(2009-2026年) - PBR
- 1.15倍
- 2009年以降
- 0.54-1.3倍
(2009-2026年) - 配当 予
- 4.39%
- ROE 予
- 7.98%
- ROA 予
- 5.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年12月31日
- 6億4600万
- 2020年12月31日 +144.43%
- 15億7900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益の調整額△186百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△926百万円及び内部取引の消去に伴う調整額722百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。2021/02/12 14:49
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/02/12 14:49
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 床検査事業2021/02/12 14:49
臨床検査事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、受託検体数が減少いたしましたが、6月以降は減少から緩やかに戻りつつあり、11月以降は新型コロナウイルス関連検査の受託が著しく伸張致しました。これに加え、売上拡大に向け、大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得に努めた他、クラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」をはじめ停滞していたサービス・商品の営業活動を順次再開しました。コスト面においては、検査再構築後の固定費削減を進めてまいりました。その結果、臨床検査事業の売上高は19,648百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は1,080百万円(同323.9%増)となりました。
② 調剤薬局事業 調剤薬局事業につきましては、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進め、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間における調剤薬局店舗数の増減はなく、当第3四半期連結会計期間末における当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は106店舗(フランチャイズ店6店舗含む)となっております。