有価証券報告書-第40期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、割賦及びリース)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式及び債権は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、債券は、組込デリバティブと一体処理した複合金融商品であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資計画に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済期限は最長で決算日後7年、社債の償還期限は最長で決算日後1年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
未払金(長期未払金を含む)は、主に設備投資計画に必要な資金の調達を目的とした割賦契約によるものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
リース債務(1年内の返済予定のリース債務を含む)は、主に設備投資計画に必要な資金の調達を目的としたリース契約によるものであり、償還は最長で決算日後6年であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「重要な会計方針 5.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信限度や債権の回収などを定めた管理規程に従い、営業債権について、各事業所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や取引限度額などを定めた管理規程に従い、経営管理部の責任者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各担当者からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
前事業年度(2017年12月31日)
(※1) 受取手形及び売掛金は、貸倒引当金を控除しております。
(※2) 組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めております。
(※3) 社債には、「1年内償還予定の社債」の金額を含めております。
(※4) 長期借入金には、「1年内返済予定の長期借入金」の金額を含めております。
(※5) 未払金には、「長期未払金」の金額を含めております。
(※6) リース債務には、「1年内返済予定のリース債務」の金額を含めております。
(※7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。
当事業年度(2018年12月31日)
(※1) 受取手形及び売掛金は、貸倒引当金を控除しております。
(※2) 組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めております。
(※3) 社債には、「1年内償還予定の社債」の金額を含めております。
(※4) 長期借入金には、「1年内返済予定の長期借入金」の金額を含めております。
(※5) 未払金には、「長期未払金」の金額を含めております。
(※6) リース債務には、「1年内返済予定のリース債務」の金額を含めております。
(※7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は東京証券取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第5 経理の状況 注記事項 (有価証券関係)」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
これらの時価について、元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(5) 未払金
これらの時価について、契約先別に元利金の合計額を同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(6) リース債務
これらの時価について、契約先別に元利金の合計額を同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「第5 経理の状況 注記事項 (デリバティブ取引関係)」の注記をご参照ください。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
非上場株式及び出資金については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、前掲の表から除外しております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年12月31日)
当事業年度(2018年12月31日)
4.社債、長期借入金、その他有利子負債及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2017年12月31日)
当事業年度(2018年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、割賦及びリース)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式及び債権は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、債券は、組込デリバティブと一体処理した複合金融商品であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資計画に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済期限は最長で決算日後7年、社債の償還期限は最長で決算日後1年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
未払金(長期未払金を含む)は、主に設備投資計画に必要な資金の調達を目的とした割賦契約によるものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
リース債務(1年内の返済予定のリース債務を含む)は、主に設備投資計画に必要な資金の調達を目的としたリース契約によるものであり、償還は最長で決算日後6年であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「重要な会計方針 5.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信限度や債権の回収などを定めた管理規程に従い、営業債権について、各事業所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や取引限度額などを定めた管理規程に従い、経営管理部の責任者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各担当者からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
前事業年度(2017年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,668,381 | 1,668,381 | - |
| (2) 受取手形(※1) | 349,880 | ||
| (3) 売掛金(※1) | 980,136 | ||
| 貸倒引当金 | △6,400 | ||
| 1,323,617 | 1,323,617 | - | |
| (4) 投資有価証券(※2) | 127,566 | 127,566 | - |
| 資産 計 | 3,119,566 | 3,119,566 | - |
| (1) 支払手形 | 790,165 | 790,165 | - |
| (2) 買掛金 | 257,887 | 257,887 | - |
| (3) 社債(※3) | 60,000 | 60,298 | 298 |
| (4) 長期借入金(※4) | 6,368,521 | 6,380,736 | 12,215 |
| (5) 未払金(※5) | 1,643,175 | 1,644,885 | 1,710 |
| (6) リース債務(※6) | 85,967 | 85,982 | 14 |
| 負債 計 | 9,205,716 | 9,219,956 | 14,239 |
| デリバティブ取引(※7) | (627) | (627) | - |
(※1) 受取手形及び売掛金は、貸倒引当金を控除しております。
(※2) 組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めております。
(※3) 社債には、「1年内償還予定の社債」の金額を含めております。
(※4) 長期借入金には、「1年内返済予定の長期借入金」の金額を含めております。
(※5) 未払金には、「長期未払金」の金額を含めております。
(※6) リース債務には、「1年内返済予定のリース債務」の金額を含めております。
(※7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。
当事業年度(2018年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,522,647 | 1,522,647 | - |
| (2) 受取手形(※1) | 403,400 | ||
| (3) 売掛金(※1) | 1,051,012 | ||
| 貸倒引当金 | △7,500 | ||
| 1,446,913 | 1,446,913 | - | |
| (4) 投資有価証券(※2) | 108,158 | 108,158 | - |
| 資産 計 | 3,077,719 | 3,077,719 | - |
| (1) 支払手形 | 877,416 | 877,416 | - |
| (2) 買掛金 | 299,831 | 299,831 | - |
| (3) 社債(※3) | 32,000 | 32,020 | 20 |
| (4) 長期借入金(※4) | 6,466,505 | 6,472,937 | 6,432 |
| (5) 未払金(※5) | 1,909,444 | 1,913,790 | 4,346 |
| (6) リース債務(※6) | 72,065 | 72,076 | 11 |
| 負債 計 | 9,657,262 | 9,668,073 | 10,810 |
| デリバティブ取引(※7) | (307) | (307) | - |
(※1) 受取手形及び売掛金は、貸倒引当金を控除しております。
(※2) 組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めております。
(※3) 社債には、「1年内償還予定の社債」の金額を含めております。
(※4) 長期借入金には、「1年内返済予定の長期借入金」の金額を含めております。
(※5) 未払金には、「長期未払金」の金額を含めております。
(※6) リース債務には、「1年内返済予定のリース債務」の金額を含めております。
(※7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は東京証券取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第5 経理の状況 注記事項 (有価証券関係)」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
これらの時価について、元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(5) 未払金
これらの時価について、契約先別に元利金の合計額を同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(6) リース債務
これらの時価について、契約先別に元利金の合計額を同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「第5 経理の状況 注記事項 (デリバティブ取引関係)」の注記をご参照ください。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日) |
| 非上場株式 | 100 | 100 |
| 出資金 | 4,290 | 4,310 |
非上場株式及び出資金については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、前掲の表から除外しております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,662,905 | - | - | - |
| 受取手形 | 349,880 | - | - | - |
| 売掛金 | 980,136 | - | - | - |
| 合計 | 2,992,922 | - | - | - |
当事業年度(2018年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,518,792 | - | - | - |
| 受取手形 | 403,400 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,051,012 | - | - | - |
| 合計 | 2,973,205 | - | - | - |
4.社債、長期借入金、その他有利子負債及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2017年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 28,000 | 32,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,615,544 | 1,451,653 | 1,159,142 | 912,319 | 652,565 | 577,297 |
| リース債務 | 13,901 | 14,045 | 14,191 | 14,337 | 14,486 | 15,004 |
| その他有利子負債 | 626,068 | 517,830 | 268,270 | 172,120 | 47,960 | - |
| 合計 | 2,283,515 | 2,015,529 | 1,441,603 | 1,098,777 | 715,011 | 592,301 |
当事業年度(2018年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 32,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,715,861 | 1,423,350 | 1,176,527 | 916,773 | 678,595 | 555,399 |
| リース債務 | 14,045 | 14,191 | 14,337 | 14,486 | 14,513 | 490 |
| その他有利子負債 | 705,713 | 449,163 | 355,470 | 233,791 | 129,471 | - |
| 合計 | 2,467,620 | 1,886,704 | 1,546,335 | 1,165,051 | 822,580 | 555,889 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
