長期未払金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年12月31日
- 15億1912万
- 2020年12月31日 -14.92%
- 12億9253万
個別
- 2008年12月31日
- 4億7077万
- 2009年12月31日 +72.85%
- 8億1374万
- 2010年12月31日 +6.12%
- 8億6353万
- 2011年12月31日 +9.72%
- 9億4749万
- 2012年12月31日 +8.95%
- 10億3230万
- 2013年12月31日 +26.46%
- 13億542万
- 2014年12月31日 +36.16%
- 17億7741万
- 2015年12月31日 -2.75%
- 17億2846万
- 2016年12月31日 -25.55%
- 12億8675万
- 2017年12月31日 -21.28%
- 10億1293万
- 2018年12月31日 +16.25%
- 11億7751万
- 2019年12月31日 +29.01%
- 15億1912万
- 2020年12月31日 -14.92%
- 12億9253万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定負債)2021/03/30 14:28
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べて3億67百万円減少し、63億36百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が1億42百万円、長期未払金が2億26百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(純資産) - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 借入金は、主に設備投資計画に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済期限は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。2021/03/30 14:28
未払金(長期未払金を含む)は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とした割賦契約によるものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (4)ヘッジ会計の方法」をご参照ください。