構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.その他の資産(合計)の内訳は、構築物113,592千円、車両運搬具100,342千円、工具、器具及び備品32,442千円及びソフトウェア17,518千円であります。
3.建物及びその他の資産の内訳科目である構築物の帳簿価額には資産除去債務の未償却残高(建物3,526千円、構築物4,339千円)は含めておりません。
4.従業員数の[ ]は、外書きで臨時雇用者数の年間平均人員を表示しております。

2019/03/28 14:47

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産
簡易建物 7～10年
機械及び装置 7～10年
車両運搬具 8～10年
社用資産
建物 7～50年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数法を採用しております。
なお、主なリース期間は7年です。2019/03/28 14:47

#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

用途及び地域	種類	減損損失
渋川営業所(群馬県渋川市)	建物、構築物、その他	4,971千円
ひたちなか営業所(茨城県ひたちなか市)	構築物、その他	991千円
その他	建物、構築物	885千円

(注)当社は、管理会計上の区分(主として営業所)を基準に資産のグルーピングを行っております。その結果、当事業年度において、時価及び収益性の近い将来における回復が見込めないと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失6,847千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物2,760千円、構築物2,232千円、車両運搬具1,389千円、工具、器具及び備品466千円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

2019/03/28 14:47

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/03/28 14:47