建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.その他の資産(合計)の内訳は、構築物124,781千円、車両運搬具55,409千円、工具、器具及び備品41,662千円及びソフトウェア21,326千円であります。
3.建物及びその他の資産の内訳科目である構築物の帳簿価額には資産除去債務の未償却残高(建物4,264千円、構築物5,056千円)は含めておりません。
4.従業員数の[ ]は、外書きで臨時雇用者数の年間平均人員を表示しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産
簡易建物 7～10年
機械及び装置 7～10年
車両運搬具 8～10年
社用資産
建物 7～50年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数法を採用しております。
なお、主なリース期間は7年です。2020/03/26 16:45

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
社用資産
建物及び構築物	507	千円
車両運搬具	112	〃

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#4 売上原価明細書（連結）

賃貸資産

簡易建物	805	千円
機械及び装置	27,692	〃
車両運搬具	2,181	〃
計	30,679	千円

※ 他勘定からの振替高
賃貸資産

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	当連結会計年度(2019年12月31日)
受取手形及び売掛金	26,887	千円
建物及び構築物	135,668	〃
土地	1,583,182	〃

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#6 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

用途及び地域	種類	減損損失
仙台南営業所(宮城県亘理郡亘理町)	建物、構築物、その他	23,462千円
宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)	建物、構築物、土地、その他	8,292千円
渋川営業所(群馬県渋川市)	建物、構築物	7,987千円

(注)当社は、管理会計上の区分(主として営業所)を基準に資産のグルーピングを行っております。その結果、当事業年度において、時価及び収益性の近い将来における回復が見込めないと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失39,742千円として特別損失に計上しております。その内訳は建物12,423千円、構築物23,571千円、車両運搬具1,378千円、工具、器具及び備品1,247千円、土地680千円、その他441千円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

2020/03/26 16:45

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/03/26 16:45

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/03/26 16:45

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産
簡易建物 7～10年
機械及び装置 7～10年
車両運搬具 8～10年
社用資産
建物 7～50年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数法を採用しております。なお、主なリース期間は7年です。2020/03/26 16:45