構築物(純額)
個別
- 2019年12月31日
- 1億2983万
- 2020年12月31日 +43.78%
- 1億8667万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.その他の資産(合計)の内訳は、構築物170,997千円、車両運搬具61,419千円、工具、器具及び備品38,846千円及びソフトウェア14,989千円であります。2021/03/30 14:28
3.建物及びその他の資産の内訳科目である構築物の帳簿価額には資産除去債務の未償却残高(建物5,396千円、構築物15,679千円)は含めておりません。
4.従業員数の[ ]は、外書きで臨時雇用者数の年間平均人員を表示しております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産
簡易建物 7~10年
機械及び装置 7~10年
車両運搬具 8~10年
社用資産
建物 7~50年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数法を採用しております。
なお、主なリース期間は7年です。2021/03/30 14:28 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2021/03/30 14:28
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 社用資産 建物及び構築物 507 千円 822 千円 車両運搬具 112 〃 167 〃 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保提供資産2021/03/30 14:28
対応する債務前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 受取手形及び売掛金 26,887 千円 25,760 千円 建物及び構築物 135,668 〃 129,963 〃 土地 1,583,182 〃 1,576,442 〃
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2021/03/30 14:28
(注)当社グループは、管理会計上の区分(主として営業所)を基準に資産のグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において、時価及び収益性の近い将来における回復が見込めないと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失25,753千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物11,082千円、構築物5,403千円、土地6,740千円、その他2,527千円であります。なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しております。用途及び地域 種類 減損損失 宇都宮営業所(栃木県宇都宮市) 建物、構築物、土地、その他 20,499千円 仙台南営業所(宮城県亘理郡亘理町) 建物、構築物 3,306千円 吾妻出張所(群馬県吾妻郡中之条町) 建物、構築物、その他 1,947千円 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法2021/03/30 14:28
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法(リース資産を除く)2021/03/30 14:28
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産
簡易建物 7~10年
機械及び装置 7~10年
車両運搬具 8~10年
社用資産
建物 7~50年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数法を採用しております。なお、主なリース期間は7年です。2021/03/30 14:28