(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景とした企業収益の改善、消費税増税前の需要での個人消費の増加などにより内需が堅調に推移し、景気回復基調が継続しました。一方では、円安による輸入原材料価格の上昇や国外経済の不透明感が継続するなどの不安材料が残る状況となっておりました。
当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、経済対策により公共投資が増加傾向となり、民間設備投資も復調の兆しが見え始めるなど、堅調に推移しました。しかしながら、一方では、工事従事者不足や原材料価格高騰による入札不調などの懸念材料を抱えた状況となっておりました。
このような環境の中、当社は、社会問題でもある老朽化インフラの点検や補修工事に必要となる車両や道路関連機械などを積極導入するとともに、「レンタルシステム」によってリアルタイムで機械状態を把握し、最適な機械配置を進めることで稼働率を高め、売上拡大を目指してまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高につきましては、レンタル収入が増加したことなどから、15億50百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は2億4百万円(前年同期比51.0%増)、経常利益は1億77百万円(前年同期比48.4%増)、四半期純利益は86百万円(前年同期比26.1%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。