有価証券報告書-第39期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
自他共栄を経営理念とし、適切な機材及び機械をより良いサービスで提供して、地域社会の社会基盤整備に貢献することを、基本方針としています。また、営業政策の基本路線は、地域に根ざして事業を展開されている地元企業との長きにわたる信頼関係を構築することによって、当社の安定した成長を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
経営指標の中で最も重視しているものは、売上高経常利益率であり、目標数値は5%以上で長期安定的に確保するよう企業努力をしてまいります。また、当社の事業スタイルは、賃貸資産を購入し、それをユーザー様に賃貸することで収益を得ているため、資産の効率性を見る上で重要な経営指標である総資産経常利益率も重視してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社では、「成長基盤の構築」をテーマとした中期経営計画を策定し、以下の重点施策の実践に取り組み、長期的に成長性のある安定した基盤を持った企業を目指してまいります。
重点施策① 営業基盤強化
・首都圏など、特需地域への深耕と営業エリアの拡大
・需要の拡大が見込める、維持補修工事や建築工事向け機械の導入促進
・ICT関連(省力化)やエコロジー関連(省エネ)など、次世代機械のレンタル強化
重点施策② 組織再編
・レンタル資産の稼働率向上及び人材の効率的活動を促進する配置
・地域性を重視した機械の取扱いに特化し、迅速な対応のできる営業組織の構築
・建設機械のトータルケアを可能とするプロ集団の体制確立
重点施策③ 収益性向上
・社員個々への損益意識恒常化の教育・啓蒙による収益性改善
・情報の一元化とシステム資源の活用による効率性向上
(4)会社の対処すべき課題
当社の主たる需要先である建設業界は、東京オリンピック関連の需要が一時的に増加するものの、その後の建設投資については不透明感があり、建設機械レンタル業界においては、同業社間の競争が激化することが懸念されます。また、技術者を中心とした人材不足も重要な課題と捉えております。
このような環境の中、当社は、増加傾向になると予想される老朽化インフラのリニューアル工事に必要な機械を充実させるなど、賃貸料収入の増加を図ってまいります。さらに、機械の販売や修理、配送などの提供体制の充実を図ることで、建設機械のプロフェッショナルとして地域社会に不可欠な企業となり、売上の拡大を目指してまいります。
また、中長期的には、社会的な問題となっている人材不足を解消させるために、労働環境の改善を促進し、人材の確保及び安定雇用の継続を図ってまいります。