有価証券報告書-第40期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
自他共栄を経営理念とし、適切な機材及び機械をより良いサービスで提供して、地域社会の社会基盤整備に貢献することを、基本方針としています。また、営業政策の基本路線は、地域に根ざして事業を展開されている地元企業との長きにわたる信頼関係を構築することによって、当社の安定した成長を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
経営指標の中で最も重視しているものは、売上高経常利益率であり、目標数値は5%以上で長期安定的に確保するよう企業努力をしてまいります。また、当社の事業スタイルは、賃貸資産を購入し、それをユーザー様に賃貸することで収益を得ているため、資産の効率性を見る上で重要な経営指標である総資産経常利益率も重視してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社では、「成長基盤の構築」をテーマとした中期経営計画を策定し、以下の重点施策の実践に取り組み、長期的に成長性のある安定した基盤を持った企業を目指してまいります。
重点施策① 成長戦略
・営業エリアの拡大 ・維持管理・更新工事向け機械の増進
・新技術機械への取り組み強化
重点施策② 構造改革
・店舗規模及びネットワークの再構築
・地域特性に適した店舗づくり
・レンタルに付帯する収益確保
重点施策③ 環境改善
・人材の確保と労働環境の充実
・情報利用環境の見直し
(4)会社の対処すべき課題
当社の主たる需要先の建設業界を取り巻く環境は、消費増税の景気への影響や、東京オリンピック後の建設投資動向など先行きは不透明な状況が予想されます。また、資材や人件費高騰などが継続することで、同業他社との競争が激化するなど厳しい環境となることも予想されます。
そのような環境の中、当社といたしましては建機レンタル市場でのシェア拡大が不可欠と考え、新規出店及び既存店舗の見直しを実施し、営業ネットワークの再構築を進めてまいります。また、引き続き需要の見込める建築工事やメンテナンス工事向け機械の供給強化を図るため賃貸用機械の導入促進も目指してまいります。経費面においては、人材不足が進む運送や整備関連のコストを内製化するなどの削減対策に取り組んでまいります。