(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員3名(全て非常勤、うち2名が社外取締役)で構成されております。
当社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告するものとしております。また、監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるほか、会計監査人から定期的に監査報告とその説明を受けると共に、随時、会計監査人と連携を図りながら、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備状況を監査しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査担当者を1名選任しており、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、専任の内部監査室長が年度監査計画を作成し、内部監査を実施しております。内部監査は、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンス重視などの観点から、原則として各部・各事業所を年1回監査することとしております。内部監査結果は、代表取締役社長に報告されると共に、被監査部門に監査結果及び代表取締役社長の指示による要改善事項が伝達され、監査の実効性を高めるために、改善事項に対する被監査部門の改善状況報告を内部監査室に提出させることとしております。また、その結果については、監査等委員会とも情報共有を図ることとしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 桂川 修一
指定有限責任社員 業務執行社員 柳井 浩一
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士8名、その他7名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の選定について、専門性、独立性、品質管理体制などの様々な観点から評価し、候補の決定を行っており、EY新日本有限責任監査法人は、これらの選定方針に合致し、適切な監査が実施できるものと判断したため選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、選任された監査法人の業務、独立性、資格要件及び適性について評価を行っており、監査法人による会計監査は、適正に実施されていることを確認しております。
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、桂川修一氏及び柳井浩一氏の2名であります。当社に対する継続関与年数は、いずれも7年以内であるため、記載を省略しております。また、監査業務に係わる補助者は、公認会計士8名、その他7名であります。会計監査人は、内部監査室とも連携し、内部監査及び内部統制報告制度の状況などの情報を交換しながら、会計監査を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社

前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
19,800	-

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	22,800	-
連結子会社	-	-
計	22,800	-

b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、公認会計士から年度監査計画の提示を受け、監査人員、監査日程、その他の内容について公認会計士と協議のうえ、有効性及び効率性の観点から総合的に判断して決定し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。