有価証券報告書-第72期(2021/12/01-2022/11/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用し ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成調査未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である調査未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払いであります。
社債および借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)であり、償還日(又は返済期日)は決算後、最長で4年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権につきましては、販売管理規程に従い、各支社支店が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年11月30日)
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「完成調査未収入金」「調査未払金」「短期借入金」について
は、現金及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
(※3)1年内返済予定の長期借入金および1年内償還予定の社債を含めております。
当事業年度(2022年11月30日)
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「完成調査未収入金」「調査未払金」「短期借入金」について
は、現金及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)1年内返済予定の長期借入金および1年内償還予定の社債を含めております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年11月30日)
当事業年度(2022年11月30日)
(注)2.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年11月30日)
当事業年度(2022年11月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年11月30日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年11月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用し ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成調査未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である調査未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払いであります。
社債および借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)であり、償還日(又は返済期日)は決算後、最長で4年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権につきましては、販売管理規程に従い、各支社支店が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年11月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | 430,091 | 430,091 | - |
| 資産計 | 430,091 | 430,091 | - |
| (1)長期借入金(※3) | 55,000 | 55,193 | 193 |
| (2)社債(※3) | 500,000 | 500,184 | 184 |
| 負債計 | 555,000 | 555,378 | 378 |
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「完成調査未収入金」「調査未払金」「短期借入金」について
は、現金及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | |
| 非上場株式 | 21,000 |
| 関係会社株式 | 16,000 |
(※3)1年内返済予定の長期借入金および1年内償還予定の社債を含めております。
当事業年度(2022年11月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | 469,763 | 469,763 | - |
| 資産計 | 469,763 | 469,763 | - |
| (1)長期借入金(※3) | 25,000 | 25,039 | 39 |
| (2)社債(※3) | 400,000 | 398,915 | △1,084 |
| 負債計 | 425,000 | 423,954 | △1,045 |
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「完成調査未収入金」「調査未払金」「短期借入金」について
は、現金及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | |
| 非上場株式 | 21,000 |
| 関係会社株式 | 16,000 |
(※3)1年内返済予定の長期借入金および1年内償還予定の社債を含めております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,025,514 | - | - | - |
| (2) 受取手形 | 11,208 | - | - | - |
| (3) 完成調査未収入金 | 2,711,972 | - | - | - |
| 合計 | 3,748,695 | - | - | - |
当事業年度(2022年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 761,802 | - | - | - |
| (2) 受取手形 | 34,400 | - | - | - |
| (3) 完成調査未収入金 | 841,969 | - | - | - |
| 合計 | 1,638,172 | - | - | - |
(注)2.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| (1) 社債 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | - |
| (2) 長期借入金 | 30,000 | 25,000 | - | - | - | - |
| 合計 | 130,000 | 125,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | - |
当事業年度(2022年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| (1) 社債 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | - | - |
| (2) 長期借入金 | 25,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 125,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年11月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 469,763 | - | - | 469,763 |
| 資産計 | 469,763 | - | - | 469,763 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年11月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 25,039 | - | 25,039 |
| 社債 | - | 398,915 | - | 398,915 |
| 負債計 | - | 423,954 | - | 423,954 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。