#1 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/02/27 10:44
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1)財政状態
当事業年度末における総資産の残高は70億16百万円(前事業年度末は72億8百万円)、純資産の残高は28億75百万円(前事業年度末は27億65百万円)、自己資本比率は41.0%となりました。財政状態の主な分析は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億10百万円の増加(前事業年度は1億4百万円の増加)となりました。その主な内訳は、税引前当期純利益2億68百万円、減価償却費1億36百万円、売上債権の減少5億93百万円等に対し、たな卸資産の増加81百万円、仕入債務の減少1億95百万円、未成調査受入金の減少79百万円、法人税等の支払額1億32百万円等があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の減少(前事業年度は26百万円の減少)となりました。その主な内訳は、調査用機器等の有形固定資産の取得による支出40百万円、解析ソフト等の無形固定資産の取得による支出8百万円等があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、2億85百万円の減少(前事業年度は1億60百万円の減少)となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少1億10百万円、長期借入金の返済による支出60百万円、リース債務の返済による支出71百万円、配当金の支払額42百万円等によるものであります。
2015/02/27 10:44
#3 配当政策（連結）: これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような基本方針に基づき、当期におきましては1株につき普通配当10円(うち中間配当5円)といたしました。この結果、当事業年度は配当性向35.4%、純資産配当率は1.5%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
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