#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が29,521千円増加し、繰越利益剰余金が18,999千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産は、4円43銭減少しており、1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
2016/02/29 10:14
#2 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/02/29 10:14
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1)財政状態
当事業年度末における総資産の残高は71億92百万円(前事業年度末は70億16百万円)、純資産の残高は29億44百万円(前事業年度末は28億75百万円)、自己資本比率は40.9%となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、94百万円の増加(前事業年度は5億10百万円の増加)となりました。その主な内訳は、税引前当期純利益2億83百万円、減価償却費1億47百万円、売上債権の減少1億18百万円等に対し、たな卸資産の増加2億55百万円、仕入債務の減少40百万円、未成調査受入金の減少29百万円、法人税等の支払額1億40百万円等があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、87百万円の減少(前事業年度は62百万円の減少)となりました。その主な内訳は、調査用機器等の有形固定資産の取得による支出87百万円、解析ソフト等の無形固定資産の取得による支出1百万円等があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、18百万円の増加(前事業年度は2億85百万円の減少)となりました。その主な内訳は、短期借入金の増加2億円、長期借入金の返済による支出60百万円、リース債務の返済による支出78百万円、配当金の支払額42百万円等によるものであります。
2016/02/29 10:14
#4 配当政策（連結）: これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような基本方針に基づき、当期におきましては1株につき普通配当10円(うち中間配当5円)といたしました。この結果、当事業年度は配当性向36.42%、純資産配当率は1.5%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2016/02/29 10:14
#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注)1.「1株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式、「1株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式数を自己株式数に含めておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2016/02/29 10:14