#1 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2017/02/27 9:39
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1)財政状態
当事業年度末における総資産の残高は69億3百万円(前事業年度末は71億92百万円)、純資産の残高は29億10百万円(前事業年度末は29億44百万円)、現金及び現金同等物の残高は、4億73百万円(前事業年度末は3億34百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億11百万円の増加(前事業年度は94百万円の増加)となりました。その主な内訳は、税引前当期純利益1億83百万円、減価償却費1億51百万円、売上債権の減少29百万円、たな卸資産の減少2億46百万円、仕入債務の増加71百万円等に対し、未払費用の減少1億20百万円、法人税等の支払額1億63百万円等があったことによるものです。
2017/02/27 9:39
#3 配当政策（連結）: これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような基本方針に基づき、当期におきましては1株につき普通配当10円(うち中間配当5円)といたしました。この結果、当事業年度は配当性向66.19%、純資産配当率は1.5%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2017/02/27 9:39
#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注)1.「1株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式、「1株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式数を自己株式数に含めておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2017/02/27 9:39