#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として観測装置および事務機器等の備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
・未成調査支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～8年2025/02/28 12:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8百万円の減少(前連結会計年度は1億14百万円減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出41百万円、保険積立金の積立による支出17百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 2年～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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