#1 役員報酬（連結）: 賞与は定性評価基準として、各取締役の経営への貢献度(使用人部分を除く)を総合的に評価しております。
株式報酬は定量評価の基準として、売上高・営業利益の年度毎の達成状況を評価し役位に応じてポイントを付与しております。当該指標を定量評価の基準としている理由といたしましては、当社株価の変動を大きく左右すると判断したためであります。
なお、当事業年度は単体売上高は未達であったものの、単体営業利益は目標を達成したため、最終ポイント付与時の達成係数は、0.5を採用しました。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ① 第74期の業績レビュー
第5次中期経営計画の第72期から第74期の業績は下表のとおりで、第74期は計画ならびに前期に対して増収・増益となりました。そして第5次中期経営計画の目標である売上86億円、営業利益3.85億円、営業利益率4.50%を上回りました。前期に引き続き受注環境は芳しくなかったものの、防衛省の大型業務の施工に伴い大きな利益を得たことが大きな要因となりました。
(第72～74期の業績レビュー)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況の中、当社グループはコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は117億89百万円(前期比22.6%増)、売上高は95億59百万円(前期比2.9%増)、営業利益は4億31百万円(前期比272.8%増)、経常利益は5億20百万円(前期比172.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億53百万円(前期比124.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
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