#1 役員報酬（連結）: 賞与は定性評価基準として、各取締役の経営への貢献度(使用人部分を除く)を総合的に評価しております。
株式報酬は定量評価の基準として、売上高・営業利益の年度毎の達成状況を評価し役位に応じてポイントを付与しております。当該指標を定量評価の基準としている理由といたしましては、当社株価の変動を大きく左右すると判断したためであります。
なお、当事業年度は単体売上高、単体営業利益とも目標を達成したため、最終ポイント付与時の達成係数は、1.0を採用しました。
2026/02/25 16:35
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ① 第75期の業績レビュー
第6次中期経営計画(第75期～第77期)初年度である第75期の業績は下表のとおりで、第75期は計画を達成し、前期に対しても増収・増益となりました。また第6次中期経営計画の目標である売上100億円、営業利益4億円、営業利益率4%を上回りました。前期に引き続き受注環境は芳しくなかったものの、防衛省の大型業務や震災対応業務、再生可能エネルギー関連等業務の施工に伴い大きな利益を得たことが主な要因となりました。
(第73期～第75期の業績レビュー)
2026/02/25 16:35
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況の中、建設コンサルタント及び地質調査業界として、しっかりと役割を果たしていく必要があります。当社グループは80年以上に亘って培ってきた技術を活かした調査、点検、診断、解析、対策工法検討・設計等の維持管理業務や予防保全業務に注力しています。さらに、地質リスクマネジメント技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギーや海洋資源開発等の関連業務に全社員協力一致のもと取り組みました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は131億87百万円(前期比11.9%増)、売上高は127億8百万円(前期比32.9%増)、営業利益は6億65百万円(前期比54.5%増)、経常利益は7億37百万円(前期比41.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億20百万円(前期比75.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
2026/02/25 16:35