有価証券報告書-第75期(2024/12/01-2025/11/30)

営業成績等の概要
(1) 営業成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策による効果もあり、緩やかに回復しております。
しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の地政学的リスク、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
自然災害の激甚化・頻発化やインフラの老朽化への対応、二酸化炭素排出量の削減、防衛力増強等はわが国が直面する内外の重要課題です。建設産業界におきましては、2025年6月に「第1次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定されました。これにより、2026年度から2030年度までの5年間におおむね20兆円強程度の事業が計画されており、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移するものと予想されます。
こうした状況の中、建設コンサルタント及び地質調査業界として、しっかりと役割を果たしていく必要があります。当社グループは80年以上に亘って培ってきた技術を活かした調査、点検、診断、解析、対策工法検討・設計等の維持管理業務や予防保全業務に注力しています。さらに、地質リスクマネジメント技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギーや海洋資源開発等の関連業務に全社員協力一致のもと取り組みました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は131億87百万円(前期比11.9%増)、売上高は127億8百万円(前期比32.9%増)、営業利益は6億65百万円(前期比54.5%増)、経常利益は7億37百万円(前期比41.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億20百万円(前期比75.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は10億66百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億59百万円の減少(前連結会計年度は7億66百万円増加)となりました。これは、売上債権の増加29億22百万円、税金等調整前当期純利益8億95百万円、未払費用の増加3億91百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の増加(前連結会計年度は8百万円減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入1億78百万円、有形固定資産の取得による支出1億17百万円、保険積立金の積立による支出19百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億60百万円の増加(前連結会計年度は6億91百万円減少)となりました。短期借入金の増加9億円、長期借入金の返済による支出1億2百万円等があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであるため、対象物別で記載しております。
(1) 生産実績
調査等の対象物別の生産実績を示せば次のとおりであります。

事業の内容	対象区分	内容	当連結会計年度 自 2024年12月1日 至 2025年11月30日	前年同期比
地質調査 土質調査 環境調査 防災調査 海洋調査 測 量 建設計画 設 計 施工管理 工 事	治山・治水 農林・水産	河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場	(千円)	(%)
			1,603,778	105.8
	運輸施設 上下水道 情報通信	道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信	6,489,336	202.8
	建築・土地造成	超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成	841,343	240.2
	エネルギー・資源	発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源	2,693,865	172.1
	環境・災害・保全	土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害	885,672	248.3
	その他	遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他	194,836	204.2
	合計		12,708,831	179.4

(注) 金額は、調査原価で表示しております。
(2) 受注実績
調査等の対象物別の受注実績を示せば次のとおりであります。

事業の内容	対象区分	内容	当連結会計年度 自 2024年12月1日 至 2025年11月30日
			受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
地質調査 土質調査 環境調査 防災調査 海洋調査 測 量 建設計画 設 計 施工管理 工 事	治山・治水 農林・水産	河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場	2,079,055	92.0	753,219	77.0
	運輸施設 上下水道 情報通信	道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信	6,141,396	86.6	3,136,015	80.9
	建築・土地造成	超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成	1,632,700	287.0	1,013,254	463.2
	エネルギー・資源	発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源	2,902,867	203.2	644,072	144.0
	環境・災害・保全	土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害	251,363	116.5	455,842	466.2
	その他	遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他	180,467	79.8	60,846	73.4
	合計		13,187,850	111.9	6,063,250	106.4

(注) 金額は、販売価額で表示しております。
(3) 販売実績
調査等の対象物別の販売実績を示せば次のとおりであります。

事業の内容	対象区分	内容	当連結会計年度 自 2024年12月1日 至 2025年11月30日	前年同期比
地質調査 土質調査 環境調査 防災調査 海洋調査 測 量 建設計画 設 計 施工管理 工 事	治山・治水 農林・水産	河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場	(千円)	(%)
			1,603,778	78.8
	運輸施設 上下水道 情報通信	道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信	6,489,336	156.0
	建築・土地造成	超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成	841,343	191.8
	エネルギー・資源	発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源	2,693,865	121.0
	環境・災害・保全	土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害	885,672	147.6
	その他	遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他	194,836	195.3
	合計		12,708,831	132.9

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2023年12月1日 至2024年11月30日)
国土交通省 1,552,045千円 16.2%
防衛省 1,325,122千円 13.9%
当連結会計年度(自2024年12月1日 至2025年11月30日)
国土交通省 1,677,630千円 13.2%
防衛省 3,922,857千円 30.9%
つがるオフショアエナジー 1,662,798千円 13.1%
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の財政状態についての分析
当連結会計年度末における総資産の残高は119億56百万円、純資産の残高は52億48百万円、現金及び預金の残高は10億97百万円となりました。自己資本比率は43.9%となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績についての分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 営業成績等の概要 (1) 営業成績」を参照願います。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 営業成績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、協力業者への外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入および社債を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は36億11百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10億66百万円となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりです。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。
b.投資有価証券の評価
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
c.固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については路線価等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積もり、回収見込み額を測定して減損損失を計上する可能性があります。
d.履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高については、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りは、仕様の変更、外注費の変動、自然災害やパンデミック(世界的流行病)発生等による調査の中断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
e.退職給付に係る負債
当社グループは、従業員等の退職給付に備え、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき退職給付に係る負債を計上しておりますが、国債利回り等変動により割引率や期待運用収益率の変更が余儀ない場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。