四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①経営成績の概況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン普及により、経済回復への期待から、大手企業を中心に企業心理の改善が見られるものの、未だに厳しい状況が続いております
また、政治的には国内の衆議院選挙、国外においても米中対立、テロリスクの再燃などもあり、これらの要因は今後のリスクとして留意する必要があります。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、2018年12月に策定された国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に続き去年12月に予算規模15兆円の「防災・減災、国土強靭化の5か年加速化対策」が策定されました。
これにより、さらなる受注競争の激化が予想されるものの国内公共事業を取り巻く環境は、おおむね堅調に推移するものと予想されます。
当社は事業内容の性質上、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点では着工中案件の中断等は無いものの、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと、在宅勤務・時差通勤、会議等のWEB化等の奨励や業務中のマスク着用徹底など、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を継続しております。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など、予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災等の復興と国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、期首より堅調に推移したことに加え、一部大型案件確保も寄与し、70億45百万円(前年同四半期比では2.9%減)となりました。
売上高は67億45百万円(前年同四半期比18.7%増)、営業利益5億57百万円(前年同四半期比318.2%増)、経常利益6億5百万円(前年同四半期比194.6%増)、四半期純利益は3億86百万円(前年同四半期比330.1%増)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第2四半期と第4四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ4億35百万円減少し、75億80百万円となりました。その主な増減内訳は、完成調査未収入金の減少5億76百万円、現金及び預金の増加2億94百万、未成調査支出金の減少2億59百万円等であります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ8億33百万円減少し、38億52百万円となりました。その主な増減内訳は、短期借入金の減少8億円、未払費用の減少2億10百万円、リース債務の増加83百万円等であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ3億97百万円増加し、37億27百万円となりました。その主な増減内訳は、利益剰余金の増加3億40百万円、その他有価証券評価差額金の増加52百万円等であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は7,894千円であります。