半期報告書-第76期(2025/12/01-2026/11/30)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 経営成績の概況
当中間連結会計期間末におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果により緩やかに回復しております。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、ウクライナ情勢の長期化やイラン情勢の不透明さに伴う地政学的リスクの顕在化、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
自然災害の激甚化・頻発化やインフラの老朽化への対応、二酸化炭素排出量の削減、防衛力増強等はわが国が直面する内外の重要課題です。建設産業界におきましては、2025年6月に「第1次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定されました。これにより、2026年度から2030年度までの5年間におおむね20兆円強程度の事業が計画されており、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移するものと予想されます。
こうした状況の中、建設コンサルタント及び地質調査業界として、しっかりと役割を果たしていく必要があります。当社グループは80年以上に亘って培ってきた技術を活かした調査、点検、診断、解析、対策工法検討・設計等の維持管理業務や予防保全業務に注力しています。さらに、地質リスクマネジメント技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギーや海洋資源開発等の関連業務、ならびに防衛力増強等に係る地質調査業務に全社員協力一致のもと取り組みました。その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は34億43百万円(前年同期比42.9%減)となりました。前年同期比で受注高が大幅に減少した理由は、前中間連結会計期間において大型案件の増額変更等により受注高が一時的に大幅に増加した反動に加え、市場性や競争環境の変化により受注に至らなかった案件があったことによるものです。なお、これらの状況を踏まえ、受注環境の変化に対応した営業活動の強化に努めてまいります。
売上高は53億72百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は11億21百万円(前年同期比294.3%増)、経常利益は11億33百万円(前年同期比246.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は7億60百万円(前年同期比142.8%増)となりました。
② 売上高の季節的変動について
当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第2四半期連結会計期間と第4四半期連結会計期間に集中するという季節変動の傾向があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、93億98百万円(前連結会計年度末比25億58百万円減)となりました。主な増減内訳は、完成調査未収入金及び契約資産39億10百万円(前連結会計年度末比26億8百万円減)、未成調査支出金3億12百万円(前連結会計年度末比2億72百万円減)、現金及び預金12億47百万円(前連結会計年度末比1億50百万円増)等であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、35億3百万円(前連結会計年度末比32億5百万円減)となりました。主な増減内訳は、短期借入金11億20百万円(前連結会計年度末比20億円減)、調査未払金2億26百万円(前連結会計年度末比6億24百万円減)、未払費用1億64百万円(前連結会計年度末比6億9百万円減)等であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、58億95百万円(前連結会計年度末比6億47百万円増)となりました。主な増減内訳は、利益剰余金43億51百万円(前連結会計年度末比6億54百万円増)等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、12億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億51百万円の増加(前中間連結会計期間は9億75百万円増加)となりました。これは、売上債権の減少26億29百万円、税金等調整前中間純利益11億33百万円、仕入債務の減少6億43百万円、未払費用の減少6億13百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億44百万円の減少(前中間連結会計期間は1億44百万円増加)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1億39百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出93百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億46百万円の減少(前中間連結会計期間は17億74百万円減少)となりました。これは、短期借入金の減少20億円、配当金の支払額1億6百万円、長期借入金の返済による支出52百万円、社債の償還による支出50百万円等があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当社グループの調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社グループは、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は32百万円であります。