四半期報告書-第71期第1四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①経営成績の概況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束期待が一部に出始めてはいるものの、実態面を見ると未だ感染症の影響による国内消費およびインバウンド需要の激減と企業の設備投資調整が継続しており、今後も新型コロナウイルス感染動向が経済に与える影響は非常に大きいものと思われます。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、2018年12月に策定された国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に続き、昨年12月に予算規模15兆円の「防災・減災、国土強靭化の5か年加速化対策」が策定されました。これによりさらなる受注競争の激化が予想されるものの国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移するものと予想されます。
当社は事業内容の性質上、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点では着工中案件の中断等はないものの、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと、在宅勤務・時差出勤等の奨励や業務中のマスク着用徹底など、感染予防や拡大防止に対して適切な管理体制を継続してまいります。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災等の復興と国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、19億11百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。
売上高は繰越業務の順調な完成もあり20億64百万円(前年同四半期比78.6%増)、営業利益は売上原価低減が図られ2億19百万円(前年同四半期は営業損失1億54百万円)、経常利益2億30百万円(前年同四半期は経常損失1億38百万円)、四半期純利益1億48百万円(前年同四半期は四半期純損失1億7百万円)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第2四半期と第4四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ7億41百万円増加し、87億57百万円となりました。その主な増減内訳は、現金及び預金の増加9億43百万円、完成調査未収入金の減少1億87百万円等であります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ5億91百万円増加し、52億76百万円となりました。その主な増減内訳は、短期借入金の増加9億円、未払費用の減少2億1百万円、調査未払金の減少1億53百万円、賞与引当金の増加1億14百万円等であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ1億50百万円増加し、34億80百万円となりました。その主な増減内訳は、利益剰余金の増加1億26百万円、その他有価証券評価差額金の増加24百万円等であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は511千円であります。