有価証券報告書-第70期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

営業成績等の概要
(1)営業成績
当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げにより一部に弱い動きが見られるものの、雇用・所得環境や設備投資などが横ばい圏で推移するなど、堅調なスタートを切りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大問題が発生したことで、インバウンド需要の落ち込みや企業活動が制限される等、雇用・所得環境の悪化や個人消費の落ち込みが懸念されております。国外情勢においても、米中貿易摩擦問題や中東・北朝鮮などの地政学リスク、米欧での政治的混乱を受けた国際金融市場の動揺に加え、こちらも新型コロナウイルス感染症の感染拡大問題が世界的な広がりを見せ、国内情勢と同様に不透明な状況で推移しました。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、災害復興関連業務のほか、2018年12月に「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が国により策定され、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策については、3年間で集中的に実施され、当期受注にも貢献いたしました。
当社は事業内容の性質上、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点では着工中案件の中断等は無いものの、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと、在宅勤務・時差通勤等を推奨し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築して対応しております。
このような状況下においても、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興と国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当事業年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、期首より堅調に推移したことに加え、大型案件確保が寄与し、86億89百万円(前事業年度比10億1百万円増(13.0%増))となりました。
売上高は76億63百万円(前事業年度比66百万円増(0.9%増))、営業利益1億72百万円(前事業年度比46百万円増(37.4%増))、経常利益2億56百万円(前事業年度比71百万円増(38.6%増))、当期純利益は1億16百万円(前事業年度比24百万円減(17.2%減))となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、10億78百万円(前事業年度末は7億30百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億93百万円の増加(前事業年度は4億40百万円の増加)となりました。
その主な内訳は、税引前当期純利益2億29百万円、減価償却費1億57百万円、未成調査受入金の増加3億47百万円、たな卸資産の増加2億73百万円、仕入債務の減少1億44百万円、法人税等の支払額1億18百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、98百万円の減少(前事業年度は1億42百万円の増加)となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億59百万円、投資有価証券の売却による収入24百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、52百万円の増加(前事業年度は3億65百万円の減少)となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出1億15百万円、セール・アンド・リースバックによる収入93百万円、短期借入金の増加1億円、長期借入による収入1億円、リース債務の返済による支出81百万円、配当金の支払額44百万円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであるため、対象物別で記載しております。
(1)生産実績
調査等の対象物別の生産実績を示せば次のとおりであります。

事業の内容	対象区分	内容	第70期 自 2019年12月1日 至 2020年11月30日	前年同期比(%)
地質調査 土質調査 環境調査 防災調査 海洋調査 測量 建設計画 設計 施工管理 工事	治山・治水 農林・水産	河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場	(千円)
			1,892,780	111.8
	運輸施設 上下水道 情報通信	道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信	2,581,630	119.7
	建築・土地造成	超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成	429,865	109.2
	エネルギー・資源	発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源	542,209	62.3
	環境・災害・保全	土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害	248,481	87.9
	その他	遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他	47,204	358.0
	合計		5,742,171	106.2

(注)1.金額は、調査原価で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
調査等の対象物別の受注実績を示せば次のとおりであります。

事業の内容	対象区分	内容	第70期 自 2019年12月1日 至 2020年11月30日
			受注高 (千円)	前年 同期比(%)	受注残高 (千円)	前年 同期比(%)
地質調査 土質調査 環境調査 防災調査 海洋調査 測量 建設計画 設計 施工管理 工事	治山・治水 農林・水産	河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場	2,779,376	121.1	1,353,134	142.5
	運輸施設 上下水道 情報通信	道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信	4,102,634	124.5	2,284,048	163.7
	建築・土地造成	超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成	496,509	96.7	234,460	285.1
	エネルギー・資源	発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源	974,586	96.0	223,386	40.5
	環境・災害・保全	土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害	246,419	45.8	41,682	23.0
	その他	遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他	90,457	286.6	107,105	188.1
	合計		8,689,984	113.0	4,243,818	131.9

(注)1.金額は、販売価額で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
調査等の対象物別の販売実績を示せば次のとおりであります。

事業の内容	対象区分	内容	第70期 自 2019年12月1日 至 2020年11月30日	前年同期比(%)
地質調査 土質調査 環境調査 防災調査 海洋調査 測量 建設計画 設計 施工管理 工事	治山・治水 農林・水産	河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場	(千円)
			2,376,003	101.3
	運輸施設 上下水道 情報通信	道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信	3,213,979	100.3
	建築・土地造成	超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成	344,295	58.0
	エネルギー・資源	発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源	1,302,873	133.2
	環境・災害・保全	土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害	386,119	92.0
	その他	遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他	40,309	70.7
	合計		7,663,581	100.9

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
国土交通省 1,345,343千円 17.7%
当事業年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
国土交通省 1,788,481千円 23.3%
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度の経営成績につきましては、一定の成果を得た「コアビジネスの拡大と新たな事業領域の選択」、「信頼の確保」、「次代のニーズに対応した働き方、人材教育と組織づくり」を基本方針とした「第3次中期経営方針(2016～2018)」の課題を踏まえ、将来の更なる発展に向け、新たな3ヶ年計画「第4次中期経営方針(2019～2021)」を策定しました。
中間年度となる第70期においても、コア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興と国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当事業年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、期首より堅調に推移したことに加え、大型案件確保が寄与し、86億89百万円(前事業年度比10億1百万円増(13.0%増))となりました。
売上高は76億63百万円(前事業年度比66百万円増(0.9%増))、営業利益1億72百万円(前事業年度比46百万円増(37.4%増))、経常利益2億56百万円(前事業年度比71百万円増(38.6%増))、当期純利益は1億16百万円(前事業年度比24百万円減(17.2%減))となりました。
当社は目標とする経営指標について、自己資本経常利益率を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めております。
自己資本経常利益率の当事業年度および過年度の比較は下表のとおりとなり、第70期事業年度は前事業年度から増加となりました。これは工程管理の徹底から原価率が減少したことや、一部営業外収益の増加が主な要因となっております。
当社といたしましては、今後も継続した作業効率の向上を図り、適切な原価コントロールを行うとともに、バランスの取れた従業員の待遇改善を進め、自己資本経常利益率の向上に努めてまいります。

項 目	第66期 (2016年度)	第67期 (2017年度)	第68期 (2018年度)	第69期 (2019年度)	第70期 (2020年度)
自己資本経常利益率	6.26%	7.59%	8.15%	5.77%	7.78%

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の財政状態についての分析
当事業年度末における総資産の残高は80億15百万円(前事業年度末は75億25百万円)、純資産の残高は33億29百万円(前事業年度末は32億63百万円)、現金及び現金同等物の残高は10億78百万円(前事業年度末は7億30百万円)となりました。自己資本比率は41.5%と前事業年度比若干の低下となりました。
②当事業年度の経営成績についての分析
(1)経営成績等の状況の概要を参照願います。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、協力業者への外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は25億20百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は10億78百万円となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」』に記載しているとおりです。
当社の財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積もりの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。
b.投資有価証券の評価
その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
c.固定資産の減損損失
当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については路線価等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積もり、回収見込み額を測定して減損損失を計上する可能性があります。
d.工事進行基準の計上基準
当社は、一定の要件を満たす工事契約等の収益及び費用の計上基準として、工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、収益及び費用を認識する基となる工事原価総額及び進捗率の合理的な見積りが可能であることが前提となります。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する収益及び費用の金額に影響を与える可能性があります。
e.退職給付引当金
当社は、従業員等の退職給付に備え、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき退職給付引当金を計上しておりますが、国債利回り等変動により割引率や期待運用収益率の変更が余儀ない場合、翌会計年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。