四半期報告書-第69期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①経営成績の概況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、設備投資にも増加の動きが見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国と中国の貿易不均衡問題に端を発した両国の追加関税措置や、英国の欧州連合離脱問題、アジア新興国等の経済の先行き、東アジア地域の政情不安、金融資本市場の変動の影響などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、震災復興関連業務のほか、国土強靭化計画に関連する防災・減災、保全対策関連事業が減少傾向となるなど、引き続き厳しい市場環境・受注環境となりました。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興と国土強靭化推進業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、自然災害・防災関連等の業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発、東京オリンピック・パラリンピック関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、19億41百万円(前年同四半期比40.0%増)となりました。
売上高は9億80百万円(前年同四半期比23.1%減)、営業損失2億6百万円(前年同四半期は営業損失1億31百万円)、経常損失1億92百万円(前年同四半期は経常損失85百万円)、四半期純損失1億44百万円(前年同四半期は四半期純損失70百万円)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第2四半期と第4四半期に集中するという季節変動の傾向があります。この為、当第1四半期では売上高収入に対し諸費用がバランスせず、利益面では一時的にマイナスとなりますが、年間計画には織り込み済みの進捗状況です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ3億66百万円増加し、79億27百万円となりました。その主な増減内訳は、完成調査未収入金の減少4億9百万円、未成調査支出金の増加5億65百万円、現金及び預金の増加1億59百万円等であります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ5億62百万円増加し、49億78百万円となりました。その主な増減内訳は、短期借入金の増加7億円、調査未払金の減少2億2百万円、未払費用の減少1億62百万円、未成調査受入金の増加1億81百万円等であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ1億95百万円減少し、29億48百万円となりました。その主な増減内訳は、利益剰余金の減少1億67百万円、その他有価証券評価差額金の減少28百万円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は8,748千円であります。