四半期報告書-第69期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①経営成績の概況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、設備投資にも増加の動きが見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国と中国の貿易不均衡問題に端を発した両国の追加関税措置や、英国の欧州連合離脱問題、アジア新興国等の経済の先行き、東アジア地域の政情不安、金融資本市場の変動の影響などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、震災復興関連業務のほか、2018年12月に「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が国により策定され、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策については、3年間で集中的に実施することとされたことから、当該分野への投資が期待されますが、さらなる受注競争の激化が予想されます。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興と国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、41億23百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。
売上高は39億82百万円(前年同四半期比3.8%減)、営業利益1億67百万円(前年同四半期比1.0%増)、経常利益1億94百万円(前年同四半期比13.7%減)、四半期純利益1億65百万円(前年同四半期比24.5%増)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第2四半期と第4四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ17億86百万円減少し、57億73百万円となりました。その主な増減内訳は、完成調査未収入金の減少15億92百万円等であります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ19億6百万円減少し、25億9百万円となりました。その主な増減内訳は、短期借入金の減少17億円、調査未払金の減少3億55百万円等であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ1億19百万円増加し、32億64百万円となりました。その主な増減内訳は、利益剰余金の増加1億41百万円、その他有価証券評価差額金の減少26百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ3億26百万円増加し、8億41百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億81百万円の増加(前年同四半期累計期間は14億73百万円の増加)となりました。これは主に税引前四半期純利益2億73百万円、引当金の増加2億3百万円、売上債権の減少15億79百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億50百万円の増加(前年同四半期累計期間は2億44百万円の減少)となりました。これは各種土質試験を行うジオラボ関東(東京都大田区)の老朽化に伴う不動産等有形固定資産の売却による収入1億75百万円および、近隣に代替施設として取得した新土質試験室用不動産(森ヶ崎川崎ビル)の改修工事等有形固定資産の取得による支出63百万円、投資有価証券の売却による収入45百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億5百万円の減少(前年同四半期累計期間は14億14百万円の減少)となりました。これは短期借入金の減少17億円、長期借入金の返済50百万円、リース債務の返済による支出33百万円、配当金の支払額22百万円等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は16,423千円であります。