四半期報告書-第72期第2四半期(令和3年12月1日-令和4年5月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
①経営成績の概況
当第2四半期累計期間(2021年12月1日～2022年5月31日)におけるわが国経済は、当初新型コロナ感染症の収束期待があったものの年初からの変異株の急速な拡大に加え、2月24日ロシアによるウクライナ侵攻から政情不安も急速に拡がりました。その後急激な原油高騰、米国の金融引締めから急速に円安が進み、食料品価格の値上げなどもあり本邦個人消費の動向など経済の動向に不透明感が増しつつあります。
こうした中で、当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、国が策定した「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の施行により、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移するものと予想されます。
当社は事業内容の性質上、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点では着工中案件の中断等は無いものの、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと在宅勤務・時差勤務、会議等のWEB化等の奨励や業務中のマスク着用徹底など予防や拡大防止に対して適切な管理体制を継続しております。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災等の復興と国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第2四半期累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
受注高は、期首はやや低調ではありましたが、その後は好調に推移し、51億90百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。
売上高は繰越業務と当期受注業務の順調な完成により50億19百万円(前年同四半期比2.5%減)、営業利益は完成促進が順調に進んだことで当初予算を超える原価低減が図られ、4億46百万円(前年同四半期比26.8%減)、経常利益は4億86百万円(前年同四半期比24.3%減)、四半期純利益は3億15百万円(前年同四半期比25.2%減)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第2四半期と第4四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ11億90百万円減少し、70億90百万円となりました。その主な増減内訳は、完成調査未収入金及び契約資産の減少5億87百万円、未成調査支出金の減少7億39百万円等であります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ14億77百万円減少し、31億17百万円となりました。その主な増減内訳は、短期借入金の減少14億50百万円、賞与引当金の増加2億88百万円等あります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ2億87百万円増加し、39億73百万円となりました。その主な増減内訳は、利益剰余金の増加2億93百万円、その他有価証券評価差額金の減少16百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ34百万円増加し、10億59百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億90百万円の増加(前年同四半期累計期間は21億22百万円の増加)となりました。これは主に税引前四半期純利益4億86百万円、引当金の増加3億2百万円、売上債権の減少5億92百万円、棚卸資産の減少7億39百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、68百万円の減少(前年同四半期累計期間は19百万円の減少)となりました。有形固定資産の取得による支出74百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億87百万円の減少(前年同四半期累計期間は22億29百万円の減少)となりました。これは短期借入金の減少14億50百万円、社債の償還による支出50百万円、リース債務の返済による支出49百万円、長期借入金の返済15百万円、配当金の支払額22百万円等があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は15,689千円であります。