四半期報告書-第70期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①経営成績の概況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げにより一部に弱い動きが見られるものの、雇用・所得環境や設備投資などが横ばい圏で推移するなど、堅調なスタートを切りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大問題が発生したことで、インバウンド需要の落ち込みや企業活動が制限される等、雇用・所得環境の悪化や個人消費の落ち込みが懸念されております。国外情勢においても、米中貿易摩擦問題や中東・北朝鮮などの地政学リスク、米欧での政治的混乱を受けた国際金融市場の動揺に加え、こちらも新型コロナウイルス感染症の感染拡大問題が世界的な広がりを見せ、国内情勢と同様に不透明な状況で推移しました。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、災害復興関連業務のほか、2018年12月に「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が国により策定され、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策については、3年間で集中的に実施することとされたことから、当該分野への投資が堅調に推移すると期待されますが、さらなる受注競争の激化が予想されます。
当社は事業内容の性質上、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点では着工中案件の中断等は無いものの、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと、在宅勤務・時差通勤等を推奨し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築して対応しております。
このような状況下においても、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興と国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、期首より堅調に推移したことに加え、大型案件確保が寄与し、49億77百万円(前年同四半期比20.7%増)となりました。
売上高は41億34百万円(前年同四半期比3.8%増)、営業利益1億91百万円(前年同四半期比14.1%増)、経常利益2億43百万円(前年同四半期比25.7%増)、四半期純利益は前年同四半期には特別利益を計上していた一方で、当第2四半期会計期間において特別損失として投資有価証券評価損を計上したことにより1億26百万円(前年同四半期比23.5%減)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第2四半期と第4四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ16億76百万円減少し、58億49百万円となりました。その主な増減内訳は、完成調査未収入金の減少10億39百万円等であります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ17億67百万円減少し、24億94百万円となりました。その主な増減内訳は、短期借入金の減少17億円、調査未払金の減少2億98百万円等であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ91百万円増加し、33億54百万円となりました。その主な増減内訳は、利益剰余金の増加1億4百万円、その他有価証券評価差額金の減少12百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1億84百万円減少し、5億46百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億94百万円の増加(前年同四半期累計期間は19億81百万円の増加)となりました。これは主に税引前四半期純利益2億15百万円、引当金の増加2億19百万円、売上債権の減少10億50百万円、たな卸資産の減少3億88百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、65百万円の減少(前年同四半期累計期間は1億50百万円の増加)となりました。有形固定資産の取得による支出99百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億12百万円の減少(前年同四半期累計期間は18億5百万円の減少)となりました。これは短期借入金の減少17億円、長期借入金の返済50百万円、リース債務の返済による支出41百万円、配当金の支払額22百万円等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は11,333千円であります。